ブロードマインド、個人によるSNSの金融情報発信をめぐり、業界横断の自主ルール創設へ

本制度は、当連合会が策定する行動規範への同意、認証バッジの付与、金融・投資情報の発信に関する研修を柱とし、2026年9月より制度設計に着手、2027年4月の運用開始を目指す。

日本では、有料で投資アドバイスを行う「投資助言業」は登録制で、法律のルールが定められている。

また、確かな根拠がないにも関わらず売買をあおるような投稿も、現在の法律で取り締まるのは簡単ではない。

この状況を放置すれば、情報の受け手である個人投資家が不利益を被るおそれがある。

海外では、金融・投資情報を発信する個人への対応が進んでいる。

証券監督者国際機構(IOSCO)は2025年に投資アドバイスに関わる発信者に関する報告書を公表し、国際的な対応の必要性を提起した。

フランスでは当局が発信者向けの教育プログラムを提供し修了者に証明書を付与する認証制度を導入している。

2025年6月にはイギリスを中心に複数の国・地域の当局が連携し、不適切な発信者の一斉取り締まりを行った。

こうした潮流を踏まえ、当連合会では日本における自主的な制度の構築を目指す。

発信上の課題として最も多く挙げられたのは「自身の発信の信頼性を客観的に示す手段がない」(60.9%)。

また「制度や法律が変更されたときに不安を感じる」(65.2%)、「発信内容が法令・ガイドラインに抵触しないか不安」(47.8%)と続き、法令や制度の変化に一人で対応することへの不安があることがわかった。

さらに、金融情報発信について第三者から研修やアドバイスを受ける機会が「ほとんどない」「全くない」と回答した人は合わせて82.6%だった。

発信者の多くが、自らの発信を裏づける明確な基準や相談先を持たないまま活動している実態が明らかになった。

発信を行うフィンフルエンサー自身も、拠りどころのないまま活動を続けているのが実情だ。

当連合会は、金融事業者や金融教育に携わる企業、情報発信者、有識者など、異なる立場の関係者と連携しながら、本制度の構築を進めていく。