Wizleap、FP83名に聞く、相談者の知識が最も少ない保険は「火災保険」72.3%

お金の相談プラットフォーム「マネーキャリア」を運営する株式会社Wizleap(東京都渋谷区、代表取締役 谷川昌平)は、お金のリアルを調査するシンクタンク「お金のリアル総研」の調査として、火災保険の取扱経験があるお金の専門家(FP)83名を対象に、損害保険と自然災害への備えに関する意識調査を実施した。

調査の結果、保険料を下げたいという相談への対応として「水災補償を外す」と答えたFPは83名中0名だった一方、59.0%(49名)が「保険料を抑えるために水災補償を外している相談者」に遭遇していると回答した。

専門家が削らないと考える補償が、相談者側では先に削られている実態が浮かび上がっている。

お金のリアル総研は、お金にまつわる日々の悩みや選択に、“考えるきっかけ”を届けるシンクタンクだ。

変化の多い社会制度や経済の動きを、生活者の目線から読み解き、一人ひとりの選択に寄り添う情報を発信していく。

年に2回、その時期のお金にまつわるニュースや制度の変化、経済・政治の動きなどをもとに意識調査を実施。

加えて、トレンドに即したテーマでの調査発表も不定期に行い、世の中の「お金の悩み」を定点観測していく。

お金にまつわる課題は、ますます複雑に、そして個別化している。

だからこそ、お金のリアル総研は、専門家の視点と生活者の声をつなぎながら、「お金について考える習慣」を社会に根づかせていく。

毎年8月30日から9月5日は防災週間だ。

2026年の夏は、住まいの災害リスクが相次いで現実のものとなった。

2026年7月28日、熊本県で最大震度7を観測する地震が発生し、気象庁はこれを「令和8年熊本地震」と命名した。

気象庁が地震に名称を定めるのは2024年の能登半島地震以来で、熊本県で震度7が観測されたのは2016年以来10年ぶりとなる。

さらに8月13日から14日にかけては、線状降水帯の発生などにより千葉県で記録的な大雨となった。