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主力行と19日に再建協議=半導体分社化を説明-東芝

2017/01/19 株式会社 時事通信社
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東芝は19日、経営再建をめぐり、主力取引銀行の三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行と融資継続や再建策を協議する。米原発事業で生じる数千億円規模の損失で減少する資本の増強に向け、半導体事業を分社化し、他社から出資を受け入れる検討を進めていることを説明し、金融機関に理解を求める。  東芝は18日、記憶用半導体のフラッシュメモリーの事業に関し、「分社化について検討を進めているのは事実」と表明した。半導体事業への出資先として、フラッシュメモリー生産で提携する米ウエスタンデジタルのほか、投資ファンドが候補に挙がっている。出資受け入れ後も東芝が株式の過半数を保有し、連結子会社として経営の主導権を握る方針だ。   東芝は株主資本が2016年9月末時点で3632億円。取引金融機関に対し、原発事業全体で損失が1000億~5000億円になる可能性があるとの見通しを示している。秋以降の為替の円安で半導体などの利益が増える見込みだが、原発の損失が膨らめば、負債が資産を上回る債務超過に陥る恐れもある。(2017/01/19-08:28)

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株式会社 時事通信社

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