四国4地銀、地元企業支援へ共同ファンド=今年度中に事業開始
伊予銀行など四国の地銀4行は5日、創業支援などを手掛けるファンド運営会社を共同出資で設立すると発表した。昨年11月に4行が合意した包括提携「四国アライアンス」の一環で、成長資金を必要とする四国の地元企業への資金提供を目指す。2017年度中の事業開始に向け、今後詳細を詰める。 出資するのは伊予銀と百十四銀行、阿波銀行、四国銀行。新会社は、創業や事業再生、事業承継などを支援するファンドを組成・運営するとともに、外部企業とも連携しコンサルティングも行う。 包括提携ではまた、伊予銀の証券子会社「いよぎん証券」が販売する投資信託などの金融商品を、他の3行でも取り扱う。将来は3行によるいよぎん証券への出資も検討する。 4行は事務共同化のための新会社設立も検討し、新会社に移管する事務など詳細を今後決める。 高松市内で記者会見した百十四銀の綾田裕次郎頭取は「四国全体でメリットが得られるよう4行で手を取り合ってやっていく」と強調。阿波銀の長岡奨頭取は「4行のネットワークを客の支援に活用したい」と述べた。(2017/04/05-20:09)
〔写真説明〕四国の4地銀による包括提携「四国アライアンス」の記者会見で、撮影に応じる(左から)阿波銀行の長岡奨、百十四銀行の綾田裕次郎、伊予銀行の大塚岩男、四国銀行の山元文明の各頭取=5日午後、香川県高松市
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