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ローン審査の強化要請=個人への過剰融資防止-全銀協

2017/03/13 株式会社 時事通信社
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個人に無担保で資金を貸し付ける銀行のカードローン事業の拡大を受け、全国銀行協会は会員各行に融資の審査体制を強化するよう要請する。融資契約の際に利用者の年収、借入総額の確認を徹底することなどが柱で、返済能力を超えるような過剰な貸し付けを防ぐ。今週中にも全国の銀行に通知する予定だ。  日銀の金融緩和政策を背景にした金利低下で企業向け融資の収益が減少する中、貸付金利の高いカードローンの残高は2016年末時点で5兆4377億円となり、10年末の1.7倍に拡大。個人の自己破産申し立てが16年に増加に転じた一因とみられている。   全銀協は各行に対し、(1)年収証明書などによる収入の正確な把握(2)信用情報機関を通じた他行、ノンバンクからの借入総額の確認(3)収入、借り入れ状況の定期的な把握-を促す。貸付額が規制されている消費者金融などとの違いを強調して、利用者に借り入れをあおるような宣伝を行わないことも要請する。  銀行がノンバンクに保証料を支払うことで、ローンが焦げ付いた場合に代わりに返済してもらう代位弁済の仕組みが、安易な融資につながっているとの批判もある。このため、代位弁済による融資資金の回収を抑制するよう求める。  銀行のカードローンに対しては、日弁連が16年、規制強化を求める意見書を公表。金融庁も実態調査に乗り出している。(2017/03/12-15:29)

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