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半導体分社、２７日決議＝資本調達２０００億円超－銀行と再建策協議・東芝
2017/01/25
株式会社 時事通信社
経営再建中の東芝が半導体事業の分社化を２７日の取締役会で決議することが２４日、分かった。米原発事業の巨額損失で減少する資本を増強するため、優良事業を本体から切り離し、金融機関などから出資を仰ぐ。半導体子会社の企業価値は１兆５０００億円程度と想定される。約２０％の出資を得て、２０００億～３０００億円の資本を調達する方針だ。 東芝は２４日、主力取引銀行の三井住友銀行やみずほ銀行など金融機関と再建策を協議した。原発事業の損失額と２０１６年４～１２月期決算は２月１４日に公表する。３月末までに半導体の分社を諮る臨時株主総会を開く方向だ。 出資企業としては、政府系の日本政策投資銀行を含む金融機関のほか、キヤノンなど取引企業、提携する米ウエスタンデジタル、投資ファンドも候補に挙がっている。 米原発事業の損失は最大７０００億円規模になる可能性があり、東芝の財務内容の大幅な悪化が懸念されている。このため、金融機関は原発を含む本体から分社する半導体事業への資本支援を調整している。 東芝は半導体以外の分野についても、上場子会社株式など保有する資産や事業の売却を模索している。ただ、保有株式は簿価を上回る水準で売却できなければ、資本の増強につながらないため、売却先を含め慎重に検討を続けている。（2017/01/25-08:05）
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