トランプ発言が市場左右=SMBC日興証券の丸山義正氏
20日発足する米国のトランプ新政権は日本経済や株式・為替市場にどのような影響を及ぼすのか。世界経済情勢に詳しい丸山義正SMBC日興証券チーフマーケットエコノミストに聞いた。 -トランプ大統領がいよいよ就任する。 ツイッターやインタビューでのトランプ氏の発言が金融市場を大きく動かす状況は、大統領就任後も続く。思いつき的な発言は今後もあり得る。日本企業や経済にとってマイナスとなるケースが多いかもしれない。米国への投資といった「米国第一」を掲げているだけに、日本企業が経営や投資の方針を変更せざるを得ないケースが想定される。 -為替相場の見通しは。 トランプ氏のドル高けん制発言に加え、「トランプ相場」の反転も考えられる。円相場は1~3月に1ドル=108円程度まで上昇する場面があるだろう。その後、年末に向けては再び緩やかに円安・ドル高方向になるとみる。4月以降、米国で利上げが2回見込まれることと、その時期に減税の内容が見えてくるためだ。 円相場の100円突破は考えにくいが、英国の欧州連合(EU)離脱問題も含め欧州政治リスクもあるため、現在より円高の水準にとどまる時間が長引く可能性はある。 -株式相場をどうみる。 為替相場の円高方向の動きは、製造業にマイナス要素となる。ただ、1ドル=110円を前提としても、2017年3月期の業績は(従来想定より)上振れする。為替相場の動向次第ではあるが、メインシナリオでは年末に日経平均株価は2万円を超えるだろう。(2017/01/19-17:42)
〔写真説明〕インタビューに答えるSMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミスト=東京都千代田区
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