ビットフライヤー、新しいブロックチェーンを開発=決済分野など実用化目指す
2016/12/22
株式会社 時事通信社
ビットコイン取引で国内最大のビットフライヤー(東京)は21日、独自のブロックチェーン(分散型台帳)を開発したと発表した。処理速度を高速化するとともに、システムエラーや不正などに対する耐性を高めた点が特徴。検証を重ねた上で、資金決済やモノのインターネット(IoT)関連といった分野で、実用化を目指す。 ブロックチェーンはビットコインなどの仮想通貨に用いられている基盤技術。従来のものは時間当たりの処理量の少なさや、取引の最終確定までに時間がかかる等の問題があった。同社の新しいブロックチェーン「miyabi」では、毎秒の処理能力をビットコインの技術の200倍以上に高めた。 金融機関やカーシェアリング、不動産登記などの利用を想定。加納裕三社長は「日本発の技術で世界と戦いたい」としている。(2016/12/21-23:15)
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