フリーランス向け弁護士費用保険『フリーガル』を拡充 ～知的財産権トラブルにも対応可能に～

２０２４年８月２８日
一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会
損害保険ジャパン株式会社

一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会（代表理事：平田麻莉、以下「フリーランス協会」）と損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川耕治、以下「損保ジャパン」）は、連携して提供しているフリーランス専用の報酬トラブル弁護士費用保険『フリーガル』の対象とする事故の範囲を、２０２４年９月１５日から拡大します。
今後、フリーランス協会の一般会員は、自動付帯保険である『フリーガル』を、著作権、商標権、特許権などの知的財産権の被侵害トラブルにも利用できるようになります。

１．背景・経緯
・近年、一億総活躍社会の実現に向けて、時間・場所・雇用関係などにとらわれず、柔軟に働くフリーランスのさらなる活躍が期待されています。副業も含めたフリーランス人口は、総務省の２０２２年の就業構造基本調査では２５７万人となっており、今後もますます増えていくと予想されています。
・フリーランス協会と損保ジャパンは、フリーランス専用の報酬トラブル弁護士費用保険『フリーガル』を開発して２０１９年に任意加入保険として提供を開始しました。２０２１年にはフリーランス協会の一般会員全員へ『フリーガル』を自動付帯化、２０２２年には自己負担額０円にアップグレードする改定を行いながら、提供を続けています。
・『フリーガル』は、その認知が広がるにつれてフリーランスからの相談件数や保険金支払い実績が増加し、「フリーガルのおかげで未払いだった報酬が支払われた」「一方的に減額されそうになったが満額支払ってもらえた」等の感謝の声が多数寄せられています。
・一方で、昨今ではクリエイターエコノミー※の増加や生成ＡＩの普及に伴い、フリーランスが自らの制作物を無断で転用される等、知的財産権を侵害されるトラブルが急増しています。フリーランス協会が２０２４年５～６月に実施した調査では、４８．８％のフリーランスが知的財産権を侵害されている不安を感じたことがあると回答。「本来得られるはずだった収入が得られなくなる」（６２．８％）、「作品を意図しない方法で利用される」（５９．３％）、「作品を改変・
改ざんされる」（３８．１％）等が心配事の上位に挙がりました。
・文化庁が設立している『文化芸術活動に関する法律相談窓口』においても、２０２３年度で最も多く寄せられた相談は著作権等の権利関係によるものであり、全体の約２５％を占めています。
・上記の現状を踏まえ、フリーランス協会と損保ジャパンは、これまで報酬トラブル専用であった『フリーガル』の補償範囲を拡充して、新たに知的財産権被侵害トラブルにも対応できるようにします。
※創造的な才能やスキルを持つ個人が、ＳＮＳでの活動を通じて収益を得る経済活動を指します

２．拡充する補償（知的財産権被侵害トラブルの補償）の特長
（１） フリーランスが正当な権利を有するコンテンツが無断で転用、盗用された際の相談費用と弁護士委託費用を補償
自作のコンテンツや知的財産の無断使用や転用を受けた場合等に、法的対応にかかった弁護士対応費用を保険金としてお支払いします。１会員あたり同年度内で２回まで保険金の請求が可能です。（１事故あたり７０万円を限度に、自己負担額０円で損害の９０％を保険金としてお支払いします。）
（２） 保険の加入や変更手続きは不要
既存の一般会員の方は２０２４年９月１５日から、新規にフリーランス協会にご入会の方は一般会員の入会承認日より６０日後から、自動で補償の対象となります。
（３） 専門弁護士ネットワークとの連携
知的財産権侵害に関して専門知識を有する弁護士ネットワークとの連携によって、円滑なサポートを行います。

３．今後について
２０２４年１１月に施行を控える「フリーランス新法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」によって、フリーランスと発注者との間の取引適正化や就業環境整備に関するルールが整備され、一事業主としてのフリーランスの立場はこれまでに比べて強く守られることとなりますが、第三者とのトラブルについてはフリーランス自らの力で解決を図らなければならない状況に変わりありません。
フリーランス協会と損保ジャパンは、今回の拡充でより強固な制度となる『フリーガル』および『フリーランス向けベネフィットプラン』の提供を通じて、フリーランスをはじめ、兼業や副業など多様な働き方を選択する人々が安心して働くことのできる環境づくりに貢献して参ります。

以上