キャリア
手数料収入、さらに拡大＝資産運用・管理を強化－橋本・三井住友信託銀社長
2017/04/21
株式会社 時事通信社
三井住友信託銀行の橋本勝社長は時事通信のインタビューに応じ、収益に占める手数料収入の比率について「現在の約５割からさらに引き上げたい」と述べ、資産運用・管理分野などを強化する考えを示した。主なやりとりは次の通り。
－経営環境をどう見ているか。
（旧住友信託銀行、旧中央三井信託銀行などの）経営統合から５年が経過し、シナジーは一巡した。経営資源に限りがある中で、これまでのようにバランスシートの拡大を前提にする成長戦略は描きにくくなっている。足元の金融環境では資金利益の減少は避けられず、その中でいかに新たな成長戦略を軌道に乗せるかが大きな課題だ。
－手数料収入を強化する方針だが。
資産運用・管理の分野に注力していきたい。収益構造に占める手数料の比重は、徐々に引き上げてきており、現状では約５割の水準だ。これをさらに引き上げ、できるだけ収益を安定化させたい。手数料は一朝一夕で増えていくものではないので、徐々に上げていく。融資の残高は抑制していくが、ポートフォリオの質を高め、できるだけ収益を確保する。資金利益を落としてフィー（手数料）ビジネスの比率を上げるのではなく、手数料収入の方をより大きく伸ばすイメージだ。将来的に（比率が）６割、７割という方向になればいいが、いつまでにどこまで上げるのか、正式な目標があるわけではない。
－投資信託の販売強化で地方銀行と連携しているが。
地銀とは、メガバンク系列に属さない独立した立ち位置を生かし、できるだけウィンウィンの関係を構築したい。その一環として、資産運用会社のスカイオーシャン・アセットマネジメントを横浜銀行と設立した。参加する地銀も順調に増えており、今の残高は３年で２倍にしたい。
－少子高齢化で相続の需要が高まっている。
リテール分野を抜本的に強化していきたい。単品で商品を売るよりも、それぞれの顧客のライフサイクルに応じ、きちんとコンサルティングをしていく。資産形成から資産承継という一連の流れの中で、相続ビジネスも強化する。財務コンサルタントを現状の２５０人から、３００人体制へできるだけ早い時期に拡充したい。
－海外事業の戦略は。
足元では外貨調達コストが上昇している。海外の与信では、より個別に採算性を意識する必要があり、抑制方向で臨みたい。ただ、国内の人口減少が進む中で、ビジネスのグローバル化は避けて通れない。資産運用・管理や不動産といった信託銀行らしい海外展開を進めたい。
－有望な地域のイメージは。
経済情勢は北米が一番いいが、今後のポテンシャルを考えるとアジアにも注力したい。統合以来、アジアを中心に拠点を拡充してきたが、今後成長が見込まれるインドにはまだない。今後の展開次第では検討する余地がある。
－東芝支援の考え方について。
主力行の一角として、東芝とは融資だけではなく、年金、証券代行など幅広い取引をしている。基本的には、できるだけの協力はしていきたい。今後は原子力関係の支出なども出て来ると思うが、資金について具体的な要請があれば真摯（しんし）に検討する。（了）
－経営環境をどう見ているか。
（旧住友信託銀行、旧中央三井信託銀行などの）経営統合から５年が経過し、シナジーは一巡した。経営資源に限りがある中で、これまでのようにバランスシートの拡大を前提にする成長戦略は描きにくくなっている。足元の金融環境では資金利益の減少は避けられず、その中でいかに新たな成長戦略を軌道に乗せるかが大きな課題だ。
－手数料収入を強化する方針だが。
資産運用・管理の分野に注力していきたい。収益構造に占める手数料の比重は、徐々に引き上げてきており、現状では約５割の水準だ。これをさらに引き上げ、できるだけ収益を安定化させたい。手数料は一朝一夕で増えていくものではないので、徐々に上げていく。融資の残高は抑制していくが、ポートフォリオの質を高め、できるだけ収益を確保する。資金利益を落としてフィー（手数料）ビジネスの比率を上げるのではなく、手数料収入の方をより大きく伸ばすイメージだ。将来的に（比率が）６割、７割という方向になればいいが、いつまでにどこまで上げるのか、正式な目標があるわけではない。
－投資信託の販売強化で地方銀行と連携しているが。
地銀とは、メガバンク系列に属さない独立した立ち位置を生かし、できるだけウィンウィンの関係を構築したい。その一環として、資産運用会社のスカイオーシャン・アセットマネジメントを横浜銀行と設立した。参加する地銀も順調に増えており、今の残高は３年で２倍にしたい。
－少子高齢化で相続の需要が高まっている。
リテール分野を抜本的に強化していきたい。単品で商品を売るよりも、それぞれの顧客のライフサイクルに応じ、きちんとコンサルティングをしていく。資産形成から資産承継という一連の流れの中で、相続ビジネスも強化する。財務コンサルタントを現状の２５０人から、３００人体制へできるだけ早い時期に拡充したい。
－海外事業の戦略は。
足元では外貨調達コストが上昇している。海外の与信では、より個別に採算性を意識する必要があり、抑制方向で臨みたい。ただ、国内の人口減少が進む中で、ビジネスのグローバル化は避けて通れない。資産運用・管理や不動産といった信託銀行らしい海外展開を進めたい。
－有望な地域のイメージは。
経済情勢は北米が一番いいが、今後のポテンシャルを考えるとアジアにも注力したい。統合以来、アジアを中心に拠点を拡充してきたが、今後成長が見込まれるインドにはまだない。今後の展開次第では検討する余地がある。
－東芝支援の考え方について。
主力行の一角として、東芝とは融資だけではなく、年金、証券代行など幅広い取引をしている。基本的には、できるだけの協力はしていきたい。今後は原子力関係の支出なども出て来ると思うが、資金について具体的な要請があれば真摯（しんし）に検討する。（了）
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