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不動産下落なら４割赤字＝地銀・信金への影響試算－日銀リポート
2017/04/20
株式会社 時事通信社
日銀は１９日公表した金融システムリポートで、不動産価格が急激に下落した場合に、金融機関が受ける収益面の影響の試算を明らかにした。それによると、国際的な金融規制を受けない約３５０の地方銀行や信用金庫のうち約４割は、貸倒引当金などの損失を本業の利益で埋められず、有価証券の売却益を計上しなければ純損失に陥る懸念がある。
日銀がこうした試算を示すのは初めて。不動産向け融資のリスク管理を徹底するよう金融機関に促すのが狙いだ。
日銀は今回、商業用不動産価格が全国平均で２割下落し、不動産業者の財務が悪化して与信費用が増加するケースを想定。「不動産融資が多い金融機関は無視できない影響を受ける可能性がある」と警鐘を鳴らした。
超低金利で融資の収益性が低下しているため、地銀などは資金需要が旺盛な不動産向けの融資を積極化している。ただ、一部業種に融資が集中するリスクを避けるため、不動産融資に慎重な姿勢に転じた金融機関もある。
日銀は「不動産市場は全体として過熱の状況にはない」とした上で、市況が急落した場合でも「金融システム全体への影響は限定的」とみている。 （了）
日銀がこうした試算を示すのは初めて。不動産向け融資のリスク管理を徹底するよう金融機関に促すのが狙いだ。
日銀は今回、商業用不動産価格が全国平均で２割下落し、不動産業者の財務が悪化して与信費用が増加するケースを想定。「不動産融資が多い金融機関は無視できない影響を受ける可能性がある」と警鐘を鳴らした。
超低金利で融資の収益性が低下しているため、地銀などは資金需要が旺盛な不動産向けの融資を積極化している。ただ、一部業種に融資が集中するリスクを避けるため、不動産融資に慎重な姿勢に転じた金融機関もある。
日銀は「不動産市場は全体として過熱の状況にはない」とした上で、市況が急落した場合でも「金融システム全体への影響は限定的」とみている。 （了）
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株式会社 時事通信社
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