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米消費伸び悩みで下落か〔私の相場観〕

2017/04/18 株式会社 時事通信社
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eワラント証券投資情報室長・小野田慎氏
 日米の株価を昨年11月以来押し上げてきたトランプ米大統領の経済政策への期待感が剥落しつつある。米国で個人消費の伸び悩みが確認されれば、為替市場で円高・ドル安が進み、日経平均株価は1万7000円台に下落する恐れがある。
 米国では、小売業や住宅関連の統計が景気の停滞を示唆している。今後、新車販売台数の伸び悩みで個人消費の減速感が強まれば、米国で景気の先行指標である株式が売られ、米国株とともに上昇してきた日本株も下落が予想される。
 一方、今月下旬から上場企業の2018年3月期業績予想が次々と判明する。日銀が3日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の先行きの業況判断指数が悪化し、企業経営者の慎重な姿勢がうかがえる。このため、保守的な業績予想を開示する企業が多いとみられ、株価へのインパクトは小さいだろう。(了)

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株式会社 時事通信社

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