キャリア
並木第四銀頭取：人口減少や金融緩和長期化が背景＝北越銀との統合合意で会見
第四銀行の並木富士雄頭取と北越銀行の荒城哲頭取は５日、両行の経営統合基本合意に関して記者会見した。席上、並木第四銀頭取は「人口減少や金融緩和政策の長期化に伴い、両行を取り巻く経営環境は今後ますます厳しいものになると予想され、より盤石な経営基盤の確立が両行の共通した経営課題になっていた」と述べた。 その上で並木頭取は「長きにわたり信頼関係を築いてきた両行が経営統合を行い、それぞれの強みを生かして共通の経営課題に対処することが、地方銀行の役割や使命を今後も永続的に果たすことにつながり、両行の顧客、株主、地域に最も貢献できるという考えから基本合意に至った」と指摘。北越銀行については「昨年１２月、地方銀行の例会終了後に私の方から将来的な経営統合を視野に入れた話し合いをしていきましょうと申し上げた」と語った上で、「効率化におけるシナジー効果が最大限発揮できるパートナー。北越銀以外に（経営統合の）話をしていない」と述べた。 一方、荒城北越銀頭取は「両銀行は生い立ちも経緯も違う面が多々ある。北越銀の強みは人間的な要素だと思う。親しみやすく面倒見がいい。第四銀のイメージは堅実でオーソドックス。互いの良い面が出てくればいい」と語り、「昨年１２月、（第四銀から）一緒に新潟県に尽くそうと話があった。少なくとも金融仲介機能が将来に向かって安定維持されるなら、新潟県にとって最大の強みになると思う。今回経営統合は『新潟県』が主語になる。そういった意味でなお一層の責任を負う」と話した。 また、両行の統合で独禁法上の審査が焦点となる見方に関し、荒城頭取は「国民の生活が豊かになるという公正取引委員会の独禁法と、目的とするところは同じだと思っている。独禁法、銀行法の趣旨と照らし合わせ、地域のために（統合する）ということで、公正取引委員会にはよく説明を申し上げていきたい」と述べた。（2017/04/05-18:54）
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