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死亡保険料、来年４月下げへ＝長寿化で１１年ぶり算出根拠改定－生保各社
2017/04/03
株式会社 時事通信社
生命保険各社が加盟する公益社団法人「日本アクチュアリー会」は３１日、死亡保険の保険料の算出根拠となる「標準生命表」の見直し案を発表した。長寿化に伴う死亡率低下を勘案し、同表は来年４月に１１年ぶりに改定される見通しで、生保各社は同月からの死亡保険料の引き下げに向けた検討を本格化させる。 標準生命表は、性別や年齢別の死亡率をまとめたもの。見直し案では、現行基準に比べ死亡率が男性で平均約２４％、女性で１５％低下する。見直し案は近く金融庁に提出する。 死亡保険料は、同表を反映させる「純保険料」に、人件費や資産の運用実績を踏まえて決められる。長生きする人が増えれば保険料を支払う期間が延び、生保各社の利益が増えるため、値下げ余地が生まれる。値下げ幅は各社ごとに異なるが、数％程度になる見通しだ。 一方、医療保険は、長寿化が進むほど各社の支払い負担が膨らむ。長寿化は保険料の引き上げ要因となるが、値上げすれば新規契約の減少を招く恐れもあり、各社の対応が分かれそうだ。（2017/03/31-18:10）
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株式会社 時事通信社
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