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１７年度純利益、１１０億円＝日本郵便の事業計画認可－高市総務相
2017/03/31
株式会社 時事通信社
高市早苗総務相は３１日、日本郵便の２０１７年度事業計画を認可した。売上高に相当する単体の営業収益は、宅配便「ゆうパック」の拡大や６月に予定する郵便料金の値上げ効果による収入増を織り込み、前年度計画比１６５億円増の２兆９８６３億円と想定。しかし、人手不足で期間雇用従業員の人件費増大が見込まれることなどから、営業利益は横ばいの１００億円、純利益は２億円増の１１０億円といずれもほぼ前年度並みにとどまる見通しだ。 総務相は同日、持ち株会社である日本郵政の事業計画も認可。傘下の日本郵便に支払っている老朽化施設への対策金が減ることから、単体の純利益は３９１億円増の２０５１億円を見込んだ。同じく傘下にあるゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式追加売却については、全国一律のユニバーサルサービスの提供義務への影響を勘案しつつ、「できる限り早期に処分するとの趣旨に沿い、所要の準備を行う」とした。（2017/03/31-14:50）
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