キャリア
株式投信、購入時手数料ゼロ＝積立ＮＩＳＡ条件－金融庁
2017/03/31
株式会社 時事通信社
金融庁は３０日、２０１８年１月に始まる少額投資非課税制度の積み立て型の新枠「積立ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象となる株式投資信託商品の条件について、投資家が購入時に支払う手数料をゼロとすることなどを決めた。費用負担を安くして若年層の投資を促すのが狙いで、「貯蓄から資産運用」の流れを後押しする。 株式投信の条件では、年間の資産運用の手数料として投資家が投資顧問会社などの業者に支払う「信託報酬」を運用額の最大１．５％と低めに設定。運用期間は２０年以上に限り、配当を再投資に充てない「毎月分配型」を除いた。 もう一つの対象商品、上場投資信託（ＥＴＦ）については、購入時の手数料を購入額の１．２５％以下、信託報酬を年０．２５％以下に、それぞれ抑える方向だ。 積立ＮＩＳＡは年４０万円までの売却益や配当を２０年間非課税とする新制度。現行のＮＩＳＡ（年間上限１２０万円、５年間非課税）との選択制となる。今秋から業者が提供する商品の受け付けが始まる。（2017/03/30-20:29）
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