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日生、社外過半の諮問委で判断＝投資先の重要議案賛否
2017/03/31
株式会社 時事通信社
日本生命保険は３０日、投資先企業に対する議決権行使の透明性を高めるため、社外委員が過半を占める「スチュワードシップ諮問委員会」を５月に設置すると発表した。同社と保険取引が多い企業や社会的な関心が高い企業の重要議案の賛否について諮問し、答申を得る。 国内最大級の機関投資家である日生は、約１７００社の株式を保有し、約８兆円を株式で運用している。生保による議決権行使をめぐっては、取引が多い投資先企業に対しては、相手企業の意向に沿った判断に傾きやすいとの見方が一部にあるため、社外の視点を加えて、透明性を確保することにした。 同社は投資先企業との対話強化にも乗り出す。株主還元や企業統治に関して改善を促す「重点対話企業」について、２０１７年度は前年度の１．５倍の３００社程度に拡大する。企業との対話を専門にした担当者も２人から３人に増員した。（2017/03/30-19:00）
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