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名古屋銀が新中期経営計画＝役務取引を強化
2017/03/29
株式会社 時事通信社
名古屋銀行は２８日、２０１７年度から３カ年の新中期経営計画を発表した。貸出金利の低下を背景に資金利益が低迷する中、取引先との関係を深めて役務取引の強化を図る。取引先企業の海外進出を支援するため、南通支店（江蘇省）で人民元の取り扱いも検討する。 法人戦略では、本部のサポートスタッフ拡充などこれまでの営業強化策を継続し、年間３０００件の新規融資獲得を進める考え。同時に、資金の集中管理サービスや少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）など融資以外の取引提案を強化し、複合取引先数を年１万７０００件（１６年度１万６４００件）増加させる。 個人向けでは、新規の年間口座開設数５万件が目標。また資産運用商品や住宅ローンの販売体制も拡充し、最終年度の１９年度には預かり資産４４００億円（同３４００億円）、住宅ローン残高９０００億円（同７３５０億円）を目指す。（2017/03/29-07:53）
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