キャリア
産革機構、農業ベンチャーに出資＝ＪＡ全農、住商などと５億円
2017/03/27
株式会社 時事通信社
産業革新機構と全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）、農林中央金庫、住友商事の４社は２７日、畜産農家向けにクラウド型の牛群管理システムを提供する農業ベンチャー、ファームノートホールディングス（北海道帯広市）に総額５億円を出資すると発表した。 内訳は産革機構が２億５０００万円、ＪＡ全農と農林中金が２億円、住商が５０００万円。農業の成長産業化と経営効率化に向け、同システムの拡販を進めるとともに、農業分野でのＡＩ（人工知能）活用についてさらに研究を進める。 ファームノートは、牛の生産データや個体情報をクラウド上に集約する牛群管理システムや、発情などの情報をリアルタイムで把握できる首輪型のセンサーなどを開発、販売している。今後は全国のＪＡ網を通じシステム拡販を目指すほか、住商のネットワークを活用してブラジルなど海外販売も検討。畜産以外の農業のＩＴ化についても研究を進める。（2017/03/27-16:24）
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