キャリア
野村、ベンチャーとの協業で５候補選定＝スマホで少額贈与、配当決済効率化など
野村ホールディングス（ＨＤ）は２４日、新事業やサービスの提供に向け、協業するベンチャー企業の候補５社を選定したと発表した。少子高齢化などの社会課題を解決するための協業を加速する狙いで、スマートフォンで少額の贈与や相続ができるサービスや、配当や利払い、課税などの決済業務を人工知能で行う案などが選ばれた。４月以降、外部の助言も得ながら、事業内容やファイナンスなどの詳細を詰め、７月１４日開催の永井浩二グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）も出席する発表会で、事業化を判断する予定。 記者会見した野村ＨＤの八木忠三郎金融イノベーション推進支援室長は「社内の開発だけではスピード感が足りない。ベンチャー企業との協業の仕組みを定着させ、広げていきたい」と述べた。 １００社を超える応募の中から、選定されたのは、以下の五つ。 (1)スマートフォンで子どもの動画や写真が簡単に祖父母宅のテレビに映せるサービスを提供する「チカク」（東京）と野村証券の協業で、野村証券の富裕層シニア顧客に向けた新サービス (2)人工知能による自然言語処理システムを提供する「シミュラティオ」（横浜市）と野村証券との協業で、人工知能が配当や利払い、課税などの決済業務を行う事業 (3)スマホで、感謝の気持ちとしてスターバックスのドリンクなどを簡単に贈れるサービスを展開する「ギフティ」（東京）と野村信託銀行との協業で、寄付や贈与をスマホで行えるサービス (4)仲間で励まし合って、目標達成を目指す「三日坊主防止アプリ」を提供する「エーテンラボ」（東京）と野村総合研究所の協業で、商品ユーザー同士のつながりを生みだして株主にもなってもらう仕組みづくり (5)名古屋大学医学部発のベンチャー「ＰＲＥＶＥＮＴ（プリベント）」と野村不動産との協業で、グループで運営するフィットネスクラブの会員向けに新しい生活習慣病改善サービスの提供。（2017/03/24-18:10）
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