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対話・調整機能強化を＝組織見直し、金融庁に提言－有識者会議
金融機関への検査・監督の新たな枠組みを検討してきた金融庁有識者会議の報告書案が１５日、明らかになった。他省庁や日銀との調整、金融機関との対話を担う官房機能の抜本的な底上げを提言。官房機能は現在３局に分散しており、本格的な組織改正が実現すれば、２０００年の同庁発足以来、初めてとなる。週内にも公表する。 報告書案は、他省庁に比べて弱いとされる官房機能を「金融行政の総合司令塔」として強化するよう要請。その上で「内部組織を見直すべきだ」とした。報告を踏まえ、金融庁は４月にも組織改革の考え方を含む検査・監督の枠組みについて一般から意見を公募。今夏に必要な作業に着手し、１８年夏からの実施を目指す。 金融庁は０７年以降の「対話型」行政の総仕上げへ検査局・監督局の一体運営を加速。同案は、厳格な資産査定や法令順守に重点を置いてきた従来の手法から、ビジネスモデルの持続性を中心に、金融機関の自主性を促す手法へ抜本的な転換を求めている。 官房機能は総務企画、検査、監督の３局が実質的に担っている。既に検査・監督の一体運営は相当程度進んでいるが、単純に両局を統合すると「業務範囲や規模が肥大化し過ぎる」（関係者）。このため、官房機能は庁内横断の組織に集約する案が浮上している。 ◇金融庁有識者会議報告書案の骨子 一、金融行政の総合司令塔機能を強化 一、法令順守からプリンシプル（原則）をベースに経営上の重要課題を金融機関と議論 一、検査・監督を効果的に一体運営 一、新検査・監督手法に必要な人材の育成 一、金融検査マニュアルと監督指針を統合 一、国際・国内両部門、外部との連携強化（2017/03/15-21:26）
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