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福島の再エネ開発促進＝地域送電会社を設立－東電ＨＤなど
2017/03/16
株式会社 時事通信社
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は１５日、福島県や県内市町村が設立した太陽光発電事業の福島発電（福島市）と東邦銀行との共同出資で、地域送電会社「福島送電」（同市）を設立したと発表した。同県沿岸部の浜通り地域や阿武隈山系に建設される太陽光発電所や風力発電所からの送電ルートを確保し、再生可能エネルギーの開発を促進する。 新会社は２０２０年の運用開始に向け、送電線や変電所を整備。東電ＨＤ傘下の送配電会社である東京電力パワーグリッドの送電網に接続し、太陽光や風力でつくられる電力を福島県内などの消費者に供給する。 東京電力福島第１原発事故を受け、福島県は再生エネの推進を掲げ、４０年ごろまでに県内のエネルギー消費相当量を再生エネで賄う計画だ。 新会社の資本金は１３００万円で、出資割合は福島発電が３９．２％、東電ＨＤが３７．７％、東邦銀が２３．１％。（2017/03/15-18:03）
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