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ドイツ証券に警告へ＝国債売買で談合の恐れ－公取委
2017/03/09
株式会社 時事通信社
ドイツ銀行のグループ会社のドイツ証券（東京都）が、欧州各国の国債売買をめぐり談合を疑われる行為をしたとして、公正取引委員会が、独禁法違反（不当な取引制限）の恐れがあると警告する方針を固めたことが９日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、ドイツ証券は富裕層や機関投資家向けに売買される欧州各国の国債について、別の外資系証券会社と利回りや売買方法などを協議したとされる。 担当者同士がインターネットのチャットを通じてやりとりしていた。別の証券会社は、再発防止策が講じられたことなどを理由に、警告を免れるもようだ。 ドイツ証券は取材に対し、「コメントしない」と回答した。 公取委は通常、談合やカルテルが認められた場合、排除措置などを命じる。一方、命令を出すほどの証拠はないが、独禁法違反に当たる恐れがある場合、行政指導である警告を出す。（2017/03/09-18:12）
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