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ふくおかＦＧ・十八銀統合に援軍＝金融庁、異例の地元説明会－長崎
2017/03/09
株式会社 時事通信社
金融庁は８日、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ、福岡市）と長崎県を地盤とする十八銀行（長崎市）が経営統合を目指していることを踏まえ、異例の地元説明会を長崎市で開いた。公正取引委員会は、統合によって同県内の貸出金シェアが極めて高くなることの弊害を懸念し、審査を継続している。地元企業から統合への理解を引き出そうと、金融庁が援軍に駆け付けた形だ。 統合では、十八銀が同ＦＧの完全子会社となった後、同ＦＧ傘下の親和銀行（同県佐世保市）と合併する計画。公取委の審査長期化に伴い、今年１月に統合時期を１０月１日まで半年延期した。 金融庁監督局の西田直樹審議官は地元説明会で、経営統合を推進しているわけではないと前置きしつつ、「統合でつくり出される経営資源の余力を、地域経済活性化に資する分野に振り分け、顧客本位のサービスを提供することが重要だ」と統合の意義を強調した。 出席者からは、十八、親和両行の合併による離島などへの影響を懸念する声が出た。西田氏は「他の地銀が参入しにくい分野や地域はある」と認めた上で、「そういうところに経営資源を振り分け、質の高いサービスを提供することが求められる」と理解を求めた。（2017/03/09-18:12）
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