大手行、進む外国語対応=訪日客らに照準、サービス競う
みずほ銀行など大手行が外国人向けサービスを拡充している。2020年の東京五輪・パラリンピック開催を控え、訪日観光客らの増加をにらみ、コールセンターや現金自動預払機(ATM)などで外国語の対応を強化。各行は利便性の向上を図り、顧客獲得を競っている。 日本の在留外国人は16年6月末時点で約231万人と15年12月末比3.4%増え、過去最高を記録。外国人が働きながら技能を身に付ける外国人技能実習制度では新たに介護分野も対象となる予定で、今後は増加が見込まれている。 みずほ銀は昨年4月からコールセンターで英語、中国語、韓国語の3カ国語での対応を開始。三菱東京UFJ銀行は口座開設などの手続きの際に記入する申込書について、英語、中国語、韓国語の記入見本を設置。3カ国語のコミュニケーションボードも置き、行員と指さしで意思疎通ができるようにしている。 外国人向けサービスはATMが先行。三菱東京UFJなど3メガバンクはATMでの外国語表示を導入しており、海外発行のキャッシュカードが使える。三井住友銀行はATMに設置するインターホンを通じて、操作方法が分からない外国人に英語で案内するサービスを行っている。 SMBC信託銀行は昨年11月から、赤坂、広尾の2支店を「グローバルブランチ」に衣替えした。顧客に外資系企業や大使館の勤務者が多く、資金運用など専門的な知識が必要な相談も英語で対応できる体制を整えた。(2017/03/09-08:05)
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