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日本郵政、純利益２割減＝マイナス金利の影響続く－４～１２月期
日本郵政が１４日発表した２０１６年４～１２月期連結決算は、売上高に相当する経常収益が前年同期比７．５％減の９兆９８９５億円、純利益が２２．６％減の２９６６億円の減収減益となった。 日銀のマイナス金利政策の影響が続き、ゆうちょ銀行の運用が悪化したのが主因。比較可能な１３年度以降では経常収益、純利益ともに最も低い水準となった。 ゆうちょ銀は、運用の柱である国債の受取利息が落ち込み、資金利益が９９３億円（９．４％）減少。かんぽ生命保険は、契約満期に伴う保有契約減少で保険料収入が１２６１億円（３．２％）減った。日本郵便はオーストラリアの物流大手トール・ホールディングスの買収効果で増収を確保したが、買収費用の計上や国内郵便事業の伸び悩みが響き、３割超の減益となった。
◇日本郵政グループの２０１６年４～１２月期決算
経常収益 純損益
日本郵政 ９９，８９５ ２，９６６ （▲ ７．５）（▲２２．６）
日本郵便 ２８，３２０ ３０８ （ ４．０）（▲３６．７）
ゆうちょ銀行 １４，０５９ ２，２２９ （▲ ６．６）（▲１６．２）
かんぽ生命保険 ６４，９８１ ６８０ （▲１０．９）（▲ ６．５）
（注）単位億円。カッコ内は前年同期比増減率％。▲は赤字またはマイナス。ゆうちょ銀は連結対象会社がないため単独、他３社は連結
（2017/02/14-20:56）
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