キャリア
長門日本郵政社長、金融２社の株式売却見送り
2017/01/31
株式会社 時事通信社
日本郵政の長門正貢社長は３０日の定例記者会見で、政府が検討している日本郵政株式の追加売却に合わせて金融子会社２社の株式を売却する考えはないことを明らかにした。長門社長は、２社の株価や株式市場全体の状況などを判断材料として、「今回はタイミングを待ちたい」と述べた。 日本郵政は２０１５年１１月の上場時に、子会社であるゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式も同時に売却し、３社同時上場に踏み切っていた。 政府は日本郵政株式の８割を保有。東日本大震災の復興財源に充てるため、追加売却に向けた主幹事証券の選定手続きに入っている。日本郵政が保有する金融２社の株式についても追加売却があるかどうかが注目されていた。 また、ゆうちょ銀行が１２年９月に申請した、個人向け融資などの新規業務の内容の見直しを進めていることについては、「４年前の決断にとらわれずに、今ベストな新規業務が何であるかを厳しく見たい」との意向を示した。（2017/01/31-07:45）
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