キャリア
残業抑制の動き広がる＝インターバル制度導入も－大手企業
大手企業が残業抑制の自主的な取り組みを強化している。退社から次の出社まで一定の時間を空ける「インターバル制度」を導入する企業も増えてきた。年７２０時間（月平均６０時間）の残業上限規制導入を目指す政府の働き方改革と併せて、長時間労働是正の動きが広がりそうだ。 残業抑制は、就労環境の改善で人材を確保するとともに、生産性向上を図るのが狙い。大手広告、電通の新入社員の過労自殺を受け、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を求める機運も高まっている。 あおぞら銀行は１月、午後８時以降の残業を原則禁止した。それ以降仕事をする場合は役員の承認を得なければならない。「メリハリをつけて働き、ワークライフバランスの充実を図ってもらう」（人事部）考えだ。 既に三井住友海上火災保険と神戸製鋼所は午後７時以降の残業を原則禁止し、大王製紙は同７時までの退社を促している。神戸製鋼は「優秀な人材の確保、定着には魅力的な職場づくりが重要だ」（秘書広報部）と指摘。同社の２０１６年度上半期の残業時間は前年同期から３割減った。 アステラス製薬は毎週金曜日を「ファミリーフライデー」として、定時より１時間４５分早い午後４時に退社し、家族らと過ごすよう社員に奨励。労働時間が減っても給与は減っていない。 日本生命保険は４月、１日の労働時間を３時間半と通常の半分に抑える制度を営業職に導入する。育児や介護を抱える社員を支援するのが狙いで、年収は８５％程度を維持できるという。 インターバル制度については、ユニ・チャームが今年１月に導入した。退社から次の出社まで８時間以上空け、働き過ぎを防ぐ。 エステティック業界大手のＴＢＣグループ（東京）も昨年１２月に導入。同社は「時間管理や休息取得の重要性を社員に意識してもらいたい」（幹部）と語る。 インターバル制度はこのほか、三井住友信託銀行、三菱重工業、ＫＤＤＩ、ＮＥＣ、ホンダなどが取り入れている。厚生労働省の調査では導入率は約２％にとどまっており、同省は導入企業への助成などを通じ普及を後押しする方針だ。
◇残業抑制などに取り組む主な企業
▽神戸製鋼所 午後７時以降の残業を原則禁止
▽三井住友海上火災保険 午後７時以降の残業を原則禁止
▽大和証券グループ本社 午後７時前の退社奨励
▽大王製紙 午後７時までの退社奨励
▽あおぞら銀行 午後８時以降の残業を原則禁止し、８時以降の残業は役員の承認が必要
▽野村ホールディングス 午後８時までの退社奨励
▽アステラス製薬 毎週金曜日は午後４時退社を奨励。労働時間を短縮しても給与は減らない
▽日本生命保険 育児・介護支援で営業職に１日３時間半の勤務を４月導入
▽味の素 ２０２０年度に所定労働時間を現在より３５分短い７時間とし、賃金水準は据え置く
▽三菱重工業 ７時間以上のインターバル制度導入
▽ユニ・チャーム ８時間以上のインターバル制度導入
▽ＫＤＤＩ ８時間以上のインターバル制度導入
▽ＮＥＣ ９時間以上のインターバル制度導入
▽三井住友信託銀行 ９時間以上のインターバル制度導入
▽ＴＢＣグループ ９時間以上のインターバル制度導入
▽ホンダ 本社勤務で１２時間のインターバル制度導入
（2017/01/31-08:16）
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