2025年度決算について（413KB）

1．主要業績	・・・・	1
2．2025年度決算に基づく契約者配当金例示	・・・・	2
3．2025年度の一般勘定資産の運用状況	・・・・	3
4．貸借対照表	・・・・	8

2025年度決算について

はなさく生命保険株式会社（代表取締役社長：山根隆男）の2025年度（2025年4月1日～2026

年3月31日）の決算をお知らせいたします。

＜目次＞

5．損益計算書・・・・15

6．経常利益等の明細（基礎利益）・・・・18

7．株主資本等変動計算書・・・・19

8．保険業法に基づく債権の状況・・・・21

9．2025年度特別勘定の状況・・・・22

10．保険会社及びその子会社等の状況・・・・23

【本件に関するお問い合わせ先】

はなさく生命保険株式会社経営企画部（広報担当）

[email protected]

2026年5月26日

区分		2024年度末	2025年度末前年度末比
				前年度末比
個人保険		46,604	67,055	143.9
個人年金保険		22	49	222.0
合計うち医療保障・生前給付保障等		46,627	67,105	143.9
	うち医療保障・生前給付保障等	34,180	49,114	143.7

区分		2024年度	2025年度前年度比
				前年度比
個人保険		16,170	24,895	154.0
個人年金保険		-	-	-
合計うち医療保障・生前給付保障等		16,170	24,895	154.0
	うち医療保障・生前給付保障等	11,467	18,198	158.7

区分	2024年度末		2025年度末
	件数	金額	件数前年度末比		金額前年度末比
				前年度末比		前年度末比
個人保険	758,262	3,823,250	974,294	128.5	4,983,080	130.3
個人年金保険	21	439	41	195.2	803	182.6
団体保険	-	-	-	-	-	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-

区分	2024年度				2025年度
	件数	金額転換による新契約純増加			件数前年度比		金額前年度転換による新契約比純増加
			新契約	転換による純増加		前年度比		前年度比	新契約	転換による純増加
個人保険	247,414	1,414,229	1,414,229	-	281,575	113.8	1,550,313	109.6	1,550,313	-
個人年金保険	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
団体保険	-	-	-		-	-	-	-	-
団体年金保険	-	-	-		-	-	-	-	-

1.主要業績

(1)年換算保険料

• 保有契約

• 新契約

(注)1.「年換算保険料」とは､１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ､１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は､保険料を保険期間で除した金額）。

2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいのみを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

(2)保有契約高及び新契約高

• 保有契約高

• 新契約高

（単位：百万円、％）（単位：百万円、％）（単位：件、百万円、％）（単位：件、百万円、％）

区分	2024年度	2025年度前年度比
			前年度比
保険料等収入	69,002	106,856	154.9
資産運用収益	451	868	192.3
保険金等支払金	20,634	39,300	190.5
資産運用費用	21	577	2,687.4
経常損失	10,686	11,997	112.3

区分	2024年度末	2025年度末前年度末比
			前年度末比
総資産	100,624	129,781	129.0

2.2
該

(3)主要収支項目

（単位：百万円、％）

(4)総資産

（単位：百万円、％）

25年度決算に基づく契約者配当金例示

当事項はありません。

【新発10年国債利回り	2025年3月末	1.485%	→	2026年3月末	2.345%】
【日経平均株価	2025年3月末	35,617.56円	→	2026年3月末	51,063.72円】
【ドル円	2025年3月末	149.52円	→	2026年3月末	159.88円】

3.2025 年度の一般勘定資産の運用状況

（1）2025年度の資産の運用状況

①運用環境

2025年度の日本経済は、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇などが景気を下押しす

るリスクとなっていますが、堅調な企業業績や賃上げによる所得環境の改善が支えとなり、緩やかに回復しています。

海外経済は、緩やかな持ち直しが続いているものの、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策・金融政策の動向などを背景

に、先行きの不透明感が高まっています。

• 国内金利は、日銀の利上げ路線の維持による金利の先高観、海外要因等による物価上昇圧力や財政赤字拡大への懸

念から、超長期ゾーンを中心に上昇が継続しました。

• 高の流れ、自社株買いによる相場の下支え効

• 下げ観測の高まりを背景に、日米金利差の縮

②運用方針

当社では、資産と負債とを総合的に管理するALMの考え方のもと、安全性、収益性、公共性に留意し、負債特性を踏

まえ、円金利資産を中心とした長期安定運用を行うことを方針としております。

③運用実績の概況

上記の運用方針のもと、公社債を中心とした円金利資産への投資を行い、収益の確保を図りました。

2.345%】

方、年度末にかけては、中東情勢の緊迫化に

51,063.72円】

国景気の底堅さを受けた利下げ観測の後退や、

向へ転じ、通期では円安ドル高となりました。

区分			2024年度末		2025年度末
			金額	占率	金額	占率
現預金・コールローン			5,917	5.9	6,897	5.6
買現先勘定			-	-	-	-
債券貸借取引支払保証金			-	-	-	-
買入金銭債権			5,000	5.0	-	-
商品有価証券			-	-	-	-
金銭の信託			-	-	-	-
有価証券公社債株式外国証券公社債株式等その他の証券			40,748	40.6	40,127	32.6
	公社債		40,748	40.6	40,127	32.6
	株式		-	-	-	-
	外国証券公社債株式等		-	-	-	-
		公社債	-	-	-	-
		株式等	-	-	-	-
	その他の証券		-	-	-	-
貸付金			-	-	-	-
不動産			-	-	-	-
繰延税金資産			2,548	2.5	3,067	2.5
その他			46,245	46.0	72,900	59.3
貸倒引当金			△4	△0.0	△14	△0.0
一般勘定資産計うち外貨建資産			100,454	100.0	122,977	100.0
	うち外貨建資産		-	-	-	-

公	社	債	-	-
株	式	等	-	-

貸	付	金	-	-
不	動	産	-	-

一	般	勘	定	資	産	計	7,463	22,523
う	ち	外	貨	建	資	産	-	-

(2)資産の構成

(3)資産の増減

2024年度2025年度区分金額金額現預金・コールローン買現先勘定- -債券貸借取引支払保証金- -買入金銭債権△20,000 △5,000商品有価証券金銭の信託- -有価証券11,845 △620公社債11,845 △620株式- -外国証券その他の証券- -繰延税金資産712 519その他19,855 26,655貸倒引当金△2 △10（単位：百万円、％）（単位：百万円）△4,947 979

• -

• -

区分		2024年度	2025年度
利息及び配当金等収入預貯金利息有価証券利息・配当金貸付金利息不動産賃貸料その他利息配当金		451	560
	預貯金利息	0	3
	有価証券利息・配当金	425	550
	貸付金利息	-	-
	不動産賃貸料	-	-
	その他利息配当金	26	7
商品有価証券運用益		-	-
金銭の信託運用益		-	-
売買目的有価証券運用益		-	-
有価証券売却益国債等債券売却益株式等売却益外国証券売却益その他		-	-
	国債等債券売却益	-	-
	株式等売却益	-	-
	外国証券売却益	-	-
	その他	-	-
有価証券償還益		-	-
金融派生商品収益		-	-
為替差益		-	-
その他運用収益		-	-
合計		451	560

区分		2024年度	2025年度
支払利息		1	22
商品有価証券運用損		-	-
金銭の信託運用損		-	-
売買目的有価証券運用損		-	-
有価証券売却損国債等債券売却損株式等売却損外国証券売却損その他		-	545
	国債等債券売却損	-	545
	株式等売却損	-	-
	外国証券売却損	-	-
	その他	-	-
有価証券評価損国債等債券評価損株式等評価損外国証券評価損その他		-	-
	国債等債券評価損	-	-
	株式等評価損	-	-
	外国証券評価損	-	-
	その他	-	-
有価証券償還損		-	-
金融派生商品費用		-	-
為替差損		-	-
貸倒引当金繰入額		2	10
貸付金償却		-	-
賃貸用不動産等減価償却費		-	-
その他運用費用		0	-
合計		4	577

(4)資産運用関係収益

（単位：百万円）

(5)資産運用関係費用

（単位：百万円）

区分			2024年度	2025年度
現預金・コールローン			0.00	0.07
買現先勘定			-	-
債券貸借取引支払保証金			-	-
買入金銭債権			0.15	0.65
商品有価証券			-	-
金銭の信託			-	-
有価証券うち公社債うち株式うち外国証券公社債株式等			1.17	0.01
	うち公社債		1.17	0.01
	うち株式		-	-
	うち外国証券公社債株式等		-	-
		公社債	-	-
		株式等	-	-
貸付金うち一般貸付			-	-
	うち一般貸付		-	-
不動産うち投資用不動産			-	-
	うち投資用不動産		-	-
一般勘定資産計うち海外投融資			0.52	△0.02
	うち海外投融資		-	-

(6)資産運用に係わる諸効率

①資産別運用利回り

（単位：％）(注)利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。

②売買目的有価証券の評価損益

該当事項はありません。

満期保有目的の債券	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
責任準備金対応債券	34,193	30,346	△3,847	-	△3,847	35,799	28,015	△7,784	-	△7,784
子会社・関連会社株式	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

公	社	債	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
株	式	等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

そ	の	他	の	証	券	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
買	入	金	銭	債	権	5,000	5,000	-	-	-	-	-	-	-	-

③有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）

2024年度末2025年度末区分帳簿価額時価差損益帳簿価額時価差損益差益差損差益差損その他有価証券13,339 11,554 △1,785- △1,7856,156 4,327 △1,829- △1,829公社債8,339 6,554 △1,785- △1,7856,156 4,327 △1,829- △1,829株式- - - - - - - - - -外国証券- - - - - - - - - -譲渡性預金- - - - - - - - - -合計47,533 41,900 △5,632- △5,63241,956 32,343 △9,613- △9,613公社債42,533 36,900 △5,632- △5,63241,956 32,343 △9,613- △9,613株式- - - - - - - - - -外国証券- - - - - - - - - -公社債- - - - - - - - - -株式等- - - - - - - - - -その他の証券

• - - - - - - - - -

買入金銭債権5,000 5,000 - - - - - - - -譲渡性預金- - - - - - - - - -(注)本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。

• 市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額

該当事項はありません。

④金銭の信託の時価情報

該当事項はありません。

（単位：百万円）

2024年度末	2025年度末	2024年度末	2025年度末
科	目	科	目

そ	の	他	資	産	11,284	14,807	資	本	金	60,000	60,000
未	収	金	6,384	8,436	資	本	剰	余	金	60,000	60,000

仮	払	金	0	0	繰	越	利	益	剰	余	金	△	77,053	△	86,026
そ	の	他	の	資	産	860	919	株	主	資	本	合	計	42,946	33,973

4.貸借対照表

科 目金 額金 額金 額金 額（資産の部）（負債の部）現金及び預貯金保険契約準備金5,941 7,117 52,427 79,101預貯金支払備金5,941 7,117 2,184 2,644買入金銭債権5,000 －責任準備金50,243 76,456有価証券41,089 46,969 再保険借606 790国債36,848 34,733 その他負債5,376 16,546社債3,900 5,393 債券貸借取引受入担保金－10,879その他の証券未払法人税等341 6,841 5 8貸付金未払金－0 1,128 903保険約款貸付－0 未払費用3,862 4,408有形固定資産479 358 預り金17 18リース資産136 83 リース債務154 97その他の有形固定資産343 275 資産除去債務207 229無形固定資産7,181 7,598 仮受金0 0ソフトウェア賞与引当金6,937 6,804 546 673リース資産15 11 価格変動準備金33 41その他の無形固定資産228 781 負債の部合計58,989 97,153再保険貸27,103 49,878 （純資産の部）前払費用資本準備金3,431 4,836 60,000 60,000未収収益利益剰余金50 56 △ 77,053 △ 86,026預託金その他利益剰余金557 556 △ 77,053 △ 86,026繰延税金資産2,548 3,067 その他有価証券評価差額金△ 1,312 △ 1,344貸倒引当金△ 4 △ 14 評価・換算差額等合計△ 1,312 △ 1,344資産の部合計100,624 129,781 負債及び純資産の部合計100,624 129,781(単位：百万円）2024年度末2025年度末純資産の部合計41,634 32,628

注記事項

（貸借対照表関係）1.会計方針に関する事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法有価証券、預貯金・買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき有価証券として取扱うものは、次のとおり評価しております。

①売買目的有価証券については、期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）②「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、全ての保険契約群を単一の小区分として、当該保険負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有する債券について責任準備金対応債券に区分し、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。

③その他有価証券については、期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)有形固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。

なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。

②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間に基づく定額法によっております。

(3)無形固定資産の減価償却の方法①無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。

なお、ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づき償却しております。

②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間に基づく定額法によっております。

(4)外貨建資産等の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債の本邦通貨への換算は、「外貨建取引等会計処理基準」（企業会計審議会）に基づき行っております。

(5)貸倒引当金の計上方法貸倒引当金は、当社の定める「資産査定基準」及び「償却・引当等基準」に則り、個別債権ごとの査定結果による回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って必要と認められる額を計上しております。

なお、全ての債権は、「資産査定基準」に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。

(6)賞与引当金の計上方法従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(7)価格変動準備金の計上方法価格変動準備金は、保険業法第115条の規定により算出した額を計上しております。

(8)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生した期に費用処理しております。

保険業法施行規則第	72	条に規定する既発生未報告支払備金（未だ支払事由の発生の報告を受けていないものの支払事由が既に発生
2.	(1)	金融商品の状況に関する事項

(9) 責任準備金の積立方法責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載した方法に従って計算した額を積み立てております。

なお、責任準備金のうち保険料積立金については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）により計算しております。

(10)既発生未報告支払備金の特別な積立方法規定する既発生未報告支払備金（未だ支払事由の発生の報告を受けていないものの支払事由が既に発生う）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をという）に入院給付金等を支払う特別取扱を適用（2023年5月8日以降終了）していたことを受けて、平成下「IBNR告示」という）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。

掲げる全ての期間の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額条第1項本則と同様の方法により算出しております。

(11事項業会計基準第34号 2024年9月13日）及び「リースに関する会計基準の適指針」（企業会計基準適日）であり、その内容は以下のとおりです。

な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めたものであり適用する予定であります。

る影響契約等に適用する予定で、影響額は現在評価中であります。

2.(1)当社の一般勘定(保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定)の資産運用は、生命保険契約の負債特性を踏まえて、リスクを適切にコントロールしながら、公社債等の運用により安定的な収益の確保を図っております。公社債等の有価証券については、主に市場リスク及び信用リスクに晒されております。市場リスクとは、金利等の様々な市場の変動により、資産の価値が変動し、損失を被るリスク、信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。これらのリスクに対して、資産運用リスク管理方針を取締役会で策定するとともに、当方針に沿ったリスク管理諸規程を定め、投資執行組織から独立したリスク管理組織が、資産運用にかかるリスク量を客観的な数値で把握・モニタリングし、経営会議の諮問機関であるリスク管理委員会に定期的に報告しております。なお、市場リスクについては、市場変動に伴い被りうる損失の大きさを把握するため、バリュー・アット・リスクを計測し、信用リスクについては、発行体の格付に応じた投資限度額を設定し、与信先の偏在や過度なリスクテイクを防ぐとともに、格付や残存期間別に設定されたリスク係数を、対応する投資残高に乗じて信用リスク量を計測し、モニタリングしております。

用用

	貸借対照表価額	時価	差額
有価証券売買目的有価証券責任準備金対応債券その他有価証券	46,969 6,841 35,799 4,327	39,184 6,841 28,015 4,327	△7,784 － △7,784 －
貸付金保険約款貸付	0 0	0 0	－－

	種類	貸借対照表価額	時価	差額
時価が貸借対照表価額を超えないもの	国債	30,406	22,887	△7,518
	社債	5,393	5,127	△265
合計		35,799	28,015	△7,784

	種類	取得原価または償却原価	貸借対照表価額	差額
貸借対照表価額が取得原価または償却原価を超えないもの	国債	6,156	4,327	△1,829
合計		6,156	4,327	△1,829

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
有価証券責任準備金対応債券その他有価証券	200 200 －	2,000 2,000 －	3,200 3,200 －	37,950 30,840 7,110

(2) 金融商品の時価等に関する事項主な金融商品に係る貸借対照表価額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品については、注記を省略しております。

(3) 保有目的ごとの有価証券等に関する事項①売買目的有価証券特別勘定に係る有価証券を売買目的有価証券として区分しており、当期の損益に含まれた評価差額は307百万円であります。

②責任準備金対応債券種類ごとの貸借対照表価額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

③その他有価証券種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表価額及びこれらの差額については、次のとおりです。

(4) 満期がある有価証券の償還予定額(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券売買目的有価証券その他の証券その他有価証券国債	4,327 - - 4,327 4,327	6,841 6,841 6,841 －－	－－－－－	11,169 6,841 6,841 4,327 4,327

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券責任準備金対応債券国債社債	22,887 22,887 22,887 －	5,127 5,127 － 5,127	－－－－	28,015 28,015 22,887 5,127
貸付金保険約款貸付	－－	－－	0 0	0 0

(5) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産または負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって貸借対照表価額とする金融商品(単位：百万円)②時価をもって貸借対照表価額としない金融商品(6) 主な金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明①有価証券イ国債時価は、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル1に分類しております。

ロ社債時価は、公表された相場価格を用いておりますが、市場が活発ではないため、レベル2に分類しております。

ハその他の証券時価は、解約等に関して重要な制限がない投資信託の基準価額を用いており、レベル2に分類しております。

②貸付金保険約款貸付は、貸付金額を解約返戻金の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていない貸し付けであり、返済の見込まれる期間及び金利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。

3. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、13,815百万円であります。

4. 保険業法施行規則第59条の2第1項第5号ロに基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該当するものはありません。

(単位：百万円)

	（繰延税金資産）
							税務上の繰越欠損金			2,987百万円
							保険契約準備金			2,317百万円
							その他有価証券評価差額金			528百万円
							その他税務上損金算入否認額			630百万円
				繰延税金資産小計						6,464百万円
							税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額			△2,987百万円
							将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額			△358百万円
				評価性引当額小計						△3,346百万円
				繰延税金資産合計						3,117百万円
	（繰延税金負債）
							資産除去債務対応資産			△49百万円
				繰延税金負債合計						△49百万円
				繰延税金資産の純額						3,067百万円

	1年以内	1年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(＊)	－	1,112	1,875	2,987
評価性引当額	－	△1,112	△1,875	△2,987
繰延税金資産	－	－	－	－

6.	保険業法第118	条第1	項に規定する特別勘定資産の額は7,062百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
8.	担保に供されている資産の額は、現金担保付債券貸借取引により差し入れた有価証券	13,815	百万円であり、同取引による担保に係る債

5. 有形固定資産の減価償却累計額は、986百万円であります。

務の額は、受入担保金10,879百万円であります。

9. 退職給付に関する事項は、次のとおりです。

(1) 採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

(2) 当社の確定拠出制度への要拠出額は、46百万円です。

10. 税効果会計に関する事項は、次のとおりです。

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額(単位：百万円)(＊)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当期において繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に際して適用する法定実効税率は、2026年4月1日前に開始する事業年度については28.0%、同日以後に開始する事業年度については防衛特別法人税を加味した税率28.9％によっております。

なお、当社は、日本生命保険相互会社を通算親会社としたグループ通算制度を適用しております。これにより、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。

11. 保険業法施行規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は、227百万円であります。

12. 1株当たり純資産額は、271,907円31銭であります。

13. 再保険貸には、以下の①②に該当する再保険契約（医療終身保険・変額保険等を対象に出再）に係る未償却出再手数料の当期末残高49,028百万円を含んでおります。

①未償却出再手数料等を受再保険会社に将来支払うことを約するものであること。

②保険契約に係るリスクのうち、当該再保険に付された部分に係るリスクの一部を移転するものであること。

また、責任準備金には、当該再保険契約に基づく再保険会社の預り責任準備金16,977百万円を含んでおります。

なお、当該未償却出再手数料については、再保険協約期間にわたって当該再保険契約の対象となる元受保険契約から収受する保険料、保険金等支払金の計上時期及び出再割合に応じて償却しております。

14. 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座借越契約を締結しております。当期末における当座借越契約の未実行残高は、58,000百万円であります。

そ	の	他	返	戻	金
再	保	険	料	10,952	26,191

責	任	準	備	金	等	繰	入	額
支	払	備	金	繰	入	額	350	460

責	任	準	備	金	繰	入	額
資	産	運	用	費	用	21	577

経	常	損	失	10,686	11,997
特	別	損	失	10	52

科 目経 常 収 益69,456 108,410保険料等収入69,002 106,856保険料39,961 58,109再保険収入29,040 48,747資産運用収益451 868利息及び配当金等収入451 560預貯金利息有価証券利息・配当金425 550貸付金利息－0その他利息配当金26 7特別勘定資産運用益－307その他経常収益その他の経常収益2 685経 常 費 用80,142 120,407保険金等支払金20,634 39,300保険金年金386 703給付金7,380 9,677解約返戻金－0支払利息1 22有価証券売却損－545貸倒引当金繰入額2 10その他運用費用0 －特別勘定資産運用損事業費36,510 46,444その他経常費用6,076 7,411税金3,714 4,724減価償却費2,358 2,681その他の経常費用固定資産等処分損1 44価格変動準備金繰入額9 8税引前当期純損失10,697 12,049法人税及び住民税法人税等調整額△ 474 △ 507法人税等合計△ 2,753 △ 3,076当期純損失（単位：百万円)2024年度2025年度金額金額0 32 6851,854 2,65316 －3 6△ 2,278 △ 2,5687,944 8,973

注記事項

（損益計算書関係）1.保険料等収入、保険金等支払金の計上方法は次のとおりです。

(1)保険料の計上方法保険料は、保険業法施行規則第69条第3項に基づき収入した額を計上しております。

なお、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、当該収入保険料のうち、期末時において保険契約の定めにより未だ経過していない期間に対応する責任に相当する額として計算した額を責任準備金に積み立てております。

(2)再保険収入の計上方法再保険収入は、再保険協約に基づき、再保険契約の対象となる元受保険契約の保険金等支払金の計上時期及び出再割合に応じて計上しております。また、貸借対照表の注記第13項に掲げる再保険契約に係るものは、再保険協約に基づき、元受保険契約に係る新契約費相当額の一部を再保険収入として計上するとともに、同額を未償却出再手数料として再保険貸に計上しております。

(3)保険金等支払金（再保険料を除く）の計上方法保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時において支払義務が発生したもの、未だ支払事由の発生の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるものとして計算した額を支払備金に積み立てております。

(4)再保険料の計上方法再保険料は、再保険協約に基づき、再保険契約の対象となる元受保険契約の保険料の計上時期及び出再割合等に応じて計上しております。

2.関係会社との取引による収益の総額は、3,707百万円、費用の総額は、1,643百万円であります。

なお、上記の他にグループ通算制度の適用による通算税効果額の受取予定額2,576百万円を計上しております。

3.有価証券売却損の内訳は、国債等債券545百万円であります。

4.責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は、42百万円であります。

5.1株当たり当期純損失は、74,778円31銭であります。

6.保険料等収入に含まれる再保険収入には、貸借対照表の注記第13項に掲げる再保険契約に係る額45,810百万円を含んでおります。

7.保険金等支払金に含まれる再保険料には、貸借対照表の注記第13項に掲げる再保険契約に係る未償却出再手数料の償却額23,300百万円を含んでおります。

種類	会社等の名称	議決権等の所有 (被所有)の割合	関連当事者との関係	取引の内容 (注1)	取引金額 (注2)	科目	当期末残高
親会社	日本生命保険相互会社	被所有直接100%	役員・出向者の受入グループ通算制度の通算親会社再保険取引先等	グループ通算制度の適用による通算税効果額の受取予定額	2,576	未収金	2,576
				再保険収入	3,707	再保険貸	2,886
				再保険料	825	再保険借	1

種類	会社等の名称	議決権等の所有 (被所有)の割合	関連当事者との関係	取引の内容 (注1)	取引金額 (注2)	科目	当期末残高
親会社の子会社	ニッセイ情報テクノロジー株式会社	なし	システム開発・運用・保守の業務委託契約等	システム開発委託・運用・保守料等の支払	3,086	前払費用	60
						未払金	32
						未払費用	476
			システム利用許諾契約	システム利用許諾料の受取	683	-	-

8.関連当事者との取引は、以下のとおりです。

(1)親会社及び法人主要株主等(単位：百万円)(2)兄弟会社等(単位：百万円)(注1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

キャピタル収益	-	-
金銭の信託運用益	-	-
売買目的有価証券運用益	-	-
有価証券売却益	-	-
金融派生商品収益	-	-
為替差益	-	-
その他キャピタル収益	-	-
キャピタル費用	-	545
金銭の信託運用損	-	-
売買目的有価証券運用損	-	-
有価証券売却損	-	545
有価証券評価損	-	-
金融派生商品費用	-	-
為替差損	-	-
その他キャピタル費用	-	-

キャピタル損益	Ｂ	-	△545
キャピタル損益含み基礎利益	Ａ＋Ｂ	△9,528	△10,635

臨時収益	-	-
再保険収入	-	-
危険準備金戻入額	-	-
個別貸倒引当金戻入額	-	-
その他臨時収益	-	-
臨時費用	1,158	1,361
再保険料	-	-
危険準備金繰入額	1,155	1,351
個別貸倒引当金繰入額	2	10
特定海外債権引当勘定繰入額	-	-
貸付金償却	-	-
その他臨時費用	-	-

臨時損益	Ｃ	△1,158	△1,361
経常利益	Ａ＋Ｂ＋Ｃ	△10,686	△11,997

6.経常利益等の明細（基礎利益）

（単位：百万円）2024年度2025年度基礎利益Ａ△9,528 △10,089

	株主資本等変動計算書
・2024年度（単位：百万円）
		株主資本						評価・換算差額等
			資本剰余金		利益剰余金
		資本金			その他利益剰余金		株主資本合計	その他有価証券	評価・換算	純資産合計
			資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計		評価差額金	差額等合計
当期首残高		60,000	60,000	60,000	△69,109	△69,109	50,890	△682	△682	50,208
当期変動額
当期純損失（△）					△7,944	△7,944	△7,944			△7,944
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△629	△629	△629
当期変動額合計					△7,944	△7,944	△7,944	△629	△629	△8,573
当期末残高		60,000	60,000	60,000	△77,053	△77,053	42,946	△1,312	△1,312	41,634
・2025年度（単位：百万円）
		株主資本						評価・換算差額等
			資本剰余金		利益剰余金
		資本金			その他利益剰余金		株主資本合計	その他有価証券	評価・換算	純資産合計
			資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計		評価差額金	差額等合計
当期首残高		60,000	60,000	60,000	△77,053	△77,053	42,946	△1,312	△1,312	41,634
当期変動額
当期純損失（△）					△8,973	△8,973	△8,973			△8,973
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△32	△32	△32
当期変動額合計					△8,973	△8,973	△8,973	△32	△32	△9,005
当期末残高		60,000	60,000	60,000	△86,026	△86,026	33,973	△1,344	△1,344	32,628

				当期首			当期増加			当期減少			当期末
				株式数			株式数			株式数			株式数
	発行済株式
	普通株式			120,000			-			-			120,000

注記事項

（株主資本等変動計算書関係）1.発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：株)

区分		2024年度末	2025年度末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権危険債権三月以上延滞債権貸付条件緩和債権小計 (対合計比)	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	-	-
	危険債権	-	-
	三月以上延滞債権	-	-
	貸付条件緩和債権	-	-
		- (-)	- (-)
正常債権		-	13,815
合計		-	13,815

8.保険業法に基づく債権の状況

(注)1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

2.危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。（注１に掲げる債権を除く。）3.三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。（注１及び２に掲げる債権を除く。）4.貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。（注１から３に掲げる債権を除く。）5.正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

（単位：百万円、％）

区分	2024年度末	2025年度末
個人変額保険	366	7,062
個人変額年金保険	-	-
団体年金保険	-	-
特別勘定計	366	7,062

区分	2024年度末		2025年度末
	件数	金額	件数	金額
変額保険（有期型）	18,345	143,477	87,703	680,995
変額保険（終身型）	-	-	-	-
合計	18,345	143,477	87,703	680,995

	区分			2024年度末		2025年度末
				金額	占率	金額	占率
	現預金・コールローン			24	6.7	220	3.1
	有価証券公社債株式外国証券公社債株式等その他の証券			341	93.3	6,841	96.9
		公社債		-	-	-	-
		株式		-	-	-	-
		外国証券公社債株式等		-	-	-	-
			公社債	-	-	-	-
			株式等	-	-	-	-
		その他の証券		341	93.3	6,841	96.9
	貸付金			-	-	-	-
	その他			-	-	-	-
	貸倒引当金			-	-	-	-
	合計			366	100.0	7,062	100.0

区分	2024年度	2025年度
利息配当金等収入	-	-
有価証券売却益	-	-
有価証券償還益	-	-
有価証券評価益	-	307
為替差益	-	-
金融派生商品収益	-	-
その他の収益	-	-
有価証券売却損	-	-
有価証券償還損	-	-
有価証券評価損	16	-
為替差損	-	-
金融派生商品費用	-	-
その他の費用	-	-
収支差額	△16	307

9.2025年度特別勘定の状況

(1)特別勘定資産残高の状況

（単位：百万円）

(2)個人変額保険（特別勘定）の状況

①保有契約高

（単位：件、百万円）

②年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳

（単位：百万円、%）

③個人変額保険特別勘定の運用収支状況

（単位：百万円）

(3)個人変額年金保険（特別勘定）の状況

該当事項はありません。

10.保険会社及びその子会社等の状況

該当事項はありません。