キャリア
半導体分社化、調整急ぐ＝銀行と再建策協議－東芝
2017/01/24
株式会社 時事通信社
東芝は２４日、主力取引銀行の三井住友銀行やみずほ銀行など金融機関と経営再建策の策定に向けた協議を急いだ。米原発事業の巨額損失で減少する資本を増強するため、優良事業の半導体を分社化し、金融機関などから出資を仰ぐ方向で調整している。週内にも調整を終え、発表したい考えだ。 出資企業としては、政府系の日本政策投資銀行を含む金融機関のほか、キヤノンなど取引企業、投資ファンドも候補に挙がっている。３月末までに臨時株主総会を開き、決議を得た上で分社化を実施する方向だ。 米原発事業の損失は最大７０００億円規模になる可能性があり、東芝の財務内容の大幅な悪化が懸念されている。このため、金融機関は原発を含む本体から分社して切り離す半導体事業への資本支援を検討している。 東芝は半導体以外の分野についても、上場子会社株式など保有する資産や事業の売却を模索している。ただ、保有株式は簿価を上回る水準で売却できなければ、資本の増強につながらないため、売却先を含め慎重に検討を続けている。（2017/01/24-17:16）
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