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日生、福島県と連携協定＝営業職員が不妊治療支援策をＰＲ
2017/01/24
株式会社 時事通信社
日本生命保険は２４日、福島県と地方創生に関する連携協定を締結した。不妊治療費用を補償する日生の新商品を販売する際、営業職員が県の不妊治療支援策を併せてＰＲする。子育てを支援する企業の取り組みを後押したり、独身男女の出会いの場を提供したりする県の施策も周知する。 内堀雅雄知事は締結式で、「福島県で結婚、出産して子どもを育てたいという希望をかなえることが重要」と指摘し、「（県内で）７００人を超える職員が応援してくれるのは心強い」と語った。日生の小林一生副社長は、県内では約１３万人の個人と約３０００社の企業が顧客になっていると述べた上で、「福島の役に立てるよう具体的行動を進めたい」と強調した。 日生はこれまでに、埼玉、愛知、岐阜、滋賀、大分、秋田の各県と同様の協定を結んでいる。（2017/01/24-12:56）
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