┏◆◆ 平成29年度税制改正大綱の解説セミナー 【参加費無料】◆◆━━
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◎今週のTax&Accounting◎
【 税 務 】多数の上場企業が採用の役員報酬向け株式交付信託も利益連動給与に該当
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役員給与の損金不算入規定について,29年度改正では,上場企業の役員給与を損金算入可能とする措置が数多く行われる。
No.3439では,パフォーマンス・シェアと呼ばれる業績連動型株式報酬制度の損金算入のための適用関係について報じた。
この報酬制度以外に株式交付信託による株式報酬も,一定要件を満たせば損金算入対象の利益連動給与とする措置が行われる予定だ。
その一方で,株式交付信託導入の上場企業の多くが,退任時の交付により,退職給与として損金算入させている形態を採っているが,今後は退任時交付型の株式交付信託は一定要件を満たさないと損金不算入となる仕組みに見直される。
(税務通信No.3442 H29.1.20 2頁に「詳細記事」掲載)
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http://ww3.zeiken.co.jp/u/No/470296/dAUZd3I2eXg0_86700/w5_170120001.html
【企業会計】ASBJ 税効果の開示拡充候補に3項目
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企業会計基準委員会(ASBJ)は1月13日、第45回税効果会計専門委員会を開催した。
現在、税効果会計の開示に関する検討を進めている。
事務局は新たな開示項目として「評価性引当額の内訳」など3項目を追加することを提案しており、仮にそれらを全て追加した場合の開示案を提示した。
(経営財務No.3294 H29.1.20 2頁に「詳細記事」掲載)
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≪東京 2017/01/26(木)≫
相続税の申告実務と調査のポイント
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【PM】29年度税制改正大綱を読む!企業税制のポイント集中解説
税理士 柏木修一
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法人税の初歩
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≪東京 2017/02/20(月) ~2017/02/21(火)≫
決算・申告調整と法人税・地方税申告書のポイント
公認会計士 平山 昇
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/586
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初心者のための 決算業務と決算書入門
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≪東京 2017/03/08(水)≫
平成28年度決算実務の直前対策
新日本有限責任監査法人・公認会計士 太田 達也
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/647
≪東京 2017/03/15(水)≫
平成29年度税制改正の解説
税理士 佐々木 浩
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/649
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この記事の情報発信者
税務・経理・会計を中心とした実務情報を、週刊「税務通信」等の定期刊行誌、データベース、書籍などで提供。また、全国で年間約700講座のセミナーを開催し、受講者数は55,000人超(2015年度)。【昭和22年創業】