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半導体出資、金融機関に要請＝原発損失７千億円に拡大－主力行と再建策協議・東芝
2017/01/20
株式会社 時事通信社
経営再建中の東芝が半導体事業の分社化で、取引金融機関に出資を要請したことが１９日、明らかになった。主力取引銀行の三井住友銀行のほか、日本政策投資銀行など他の金融機関に成長事業である半導体への出資を求めている。負債が資産を上回る債務超過を回避するため、東芝は本体の資本増強や保有資産と事業の売却も進める方針だ。 東芝は同日、主力行などと再建策を協議し、米原発事業について、最大で５０００億円と見込んだ損失が７０００億円規模に膨らむ可能性があると説明し、支援継続を求めた。東京都内で記者会見した三井住友銀の国部毅頭取は東芝の再建に関し、「メインバンクとして可能な限りサポートしていく」と語った。 東芝の２０１７年３月末の株主資本は損失発覚前の予想で３２００億円の見込み。資産や事業の売却で数千億円規模の資金を捻出するほか、半導体事業を分社化し、出資を受け入れる方向だ。金融機関の出資は主力行が中心となり、取りまとめを急いでいる。政投銀は要請を受け、半導体への出資を検討している。 原子力事業については、政府内に国内で技術を維持し、東芝からの人材流出は防がなければならないとの声がある。国内原発の事業再編が焦点となりそうだ。（2017/01/20-17:09）
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