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郵政株、７月にも追加売却＝主幹事証券の選定開始－財務省
2017/01/17
株式会社 時事通信社
財務省は１６日、政府が約８割を保有する日本郵政株式の追加売却に向けた主幹事証券会社の選定手続きを開始したと発表した。選定は３月を予定。実際の売り出し時期や規模などは未定だが、市場動向を踏まえて早ければ７月にも売却する意向だ。 財務省は今後２回程度に分け、日本郵政株を保有割合が５０％前後になるまで売却し、東日本大震災の復興財源に充てる計画。 ２０１５年１１月に上場した日本郵政の株価は１６年半ば以降、売り出し価格（１４００円）を下回る状況が続いていた。しかし、米大統領選後の１１月下旬からは売り出し価格を上回っており、財務省は追加売却が可能な環境が整ったと判断した。 主幹事には国内４社、外資系２社を選定する見込み。応募した証券会社が提出した日本郵政株の販売に関する戦略や体制などを審査する。書類の提出期限は２月１６日。（2017/01/17-17:07）
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