キャリア
主力３行が支援表明＝東芝、融資継続を要請－資本増強策、協議へ
東芝は１０日、米国の原発事業で数千億円の損失が生じる可能性について、取引金融機関向けの説明会を開き、再建支援を要請した。２月末までの融資継続を求めた東芝に対し、主力取引銀行の三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行が支援を表明した。巨額損失で減少する資本の増強策を含め、具体的な再建計画は今後、協議する方針だ。 東芝は説明会で、財務状況や事業見通しなどを銀行団に示した。金融筋によると、東芝は半導体事業が好調なため、２０１７年度上半期までは資金繰りの不安はないとの認識を示したという。金融機関からは社債償還や中国の原発事業で質問が出たもようだ。東芝への融資残高は１６年９月末で約９０００億円、融資枠も６８５０億円設定されている。 損失が膨らめば、１７年３月期連結決算で３期連続の純損失は避けられず、銀行の融資条件に抵触する恐れがある。東芝は現在、２月中旬に発表する１６年４～１２月期連結決算で損失額を確定させるため、監査法人などと作業を進めている。再建計画では給与削減のほか、半導体投資の先送りなどが検討されている。 東芝は昨年１２月、傘下の米原発大手ウェスチングハウスが１５年末に完全子会社化した原発建設会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」で人件費などのコスト増があり、収益性が低下し巨額損失が生じる可能性があると発表した。発表後、東芝の格付けは、複数の格付け会社に引き下げられて投機的水準にあり、信用力が低下している。 （2017/01/11-17:27）
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