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東芝、支援継続要請へ=10日にも銀行向け説明会

2017/01/06 株式会社 時事通信社
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経営再建中の東芝が、三井住友銀行やみずほ銀行など取引金融機関向けの説明会を10日にも開くことが6日、分かった。東芝は昨年末、米原発事業の減損処理で数千億円の巨額損失が発生する恐れがあると発表。銀行団に経営の現状や財務状況を説明し、当面の支援継続を要請する見通しだ。  減損問題の公表後、東芝が銀行団への説明会を開くのは初めて。東芝をめぐっては、融資の前提として一定水準の利益や純資産、格付けなどを維持するよう金融機関が求めている「財務制限条項」に抵触する懸念が出ている。  東芝は銀行団との協議で、財務制限条項に抵触した場合でも当面は取引関係を継続することなどを求める。これに対し主要行は、直ちに債務返済などを要求せず、「(取引を継続しながら)事態の進捗(しんちょく)を見守る方向で一致していきたい」(幹部)との姿勢を示している。   ただ、東芝の具体的な減損額の算定には時間がかかっており、説明会で金額を提示できない公算が大きい。計上する減損額次第では負債が資産を上回る債務超過に陥る可能性も否定できないため、東芝は銀行団との協議と並行し、資本増強の検討も進める。(2017/01/06-19:05)

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株式会社 時事通信社

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