「不確実な時代」に挑戦を＝１７年企業トップの抱負

2017/01/05 株式会社　時事通信社

多くの企業が仕事始めを迎えた４日、主要企業の経営トップは年頭所感で２０１７年の抱負を示した。米国のトランプ政権発足などで不透明感が増す世界情勢を見据えて挑戦や変革を訴える声が多く、安倍政権が進める「働き方改革」への言及も目立った。　２０日にはトランプ米大統領が誕生し、３月以降、欧州主要国で議会選や大統領選が相次ぐ。キヤノンの御手洗冨士夫会長は「政治情勢を中心に不確実性が高い年になる。改革を加速しなければならない」と主張。野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「環境変化を恐れず、絶好のチャンスと捉え、変革に果敢に挑戦していく」と語った。　人手不足が懸念される建設業界では、大成建設の村田誉之社長が「生産性向上を推進し、さらなる成長を目指さねばならない」と強調。日立製作所の東原敏昭社長は働き方改革への決意を示し、「今の仕事のやり方で本当に良いのかどうか、改めて考え直してほしい」と呼び掛けた。　流通大手セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は「お客さまの節約志向はますます高まっていく」と個人消費の低迷が続くことを警戒。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ったシャープの戴正呉社長は「早期の黒字化と東証１部への復帰を目指す」と業績回復への決意を表明した。

◇電通、改革を約束　新入社員の過労自殺を受け、違法な長時間労働で書類送検された電通。石井直社長は「一連の問題が生じた原因は、われわれに内在する課題から生じたものであることを真摯（しんし）に反省し、改めるべきところは抜本的に改めなければならない」と改革の取り組みを約束した。

東京電力ホールディングスの広瀬直己社長は、廃炉や賠償など福島第１原発事故の対応費用が従来想定の約２倍の２１．５兆円に膨らむ見通しとなったことについて、「（資金確保のため）何でもやっていく」と誓った。

◇主な企業トップの年頭所感

▽御手洗冨士夫キヤノン会長　不確実性が高い年。改革を加速しなければならない

▽村田誉之大成建設社長　　　生産性向上とさらなる成長へ、カギは働き方改革

▽東原敏昭日立製作所社長　　働き方改革に強い決意で取り組む

▽戴正呉シャープ社長　　　　黒字化と東証１部復帰を目指す

▽石井直電通社長　　　　　　真摯（しんし）に反省し、改めるべきところは抜本的に改めなければならない

▽広瀬直己東京電力ＨＤ社長　（原発事故対応の資金確保のために）何でもやっていく

▽月岡隆出光興産社長　　　　（昭和シェル石油との経営統合に関し）関係者の理解と協力を得ながら所期の目的を達成していく

▽内藤忠顕日本郵船社長　　　半歩先の革新を目指して日々の業務に励んでほしい

（2017/01/05-17:20）