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株式の最低購入額、1割低下=15年比、東証1部-時事通信集計

2017/01/05 株式会社 時事通信社
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東証1部上場企業の株式の最低購入額が、2016年末時点で平均27万6000円となり、15年末に比べて3万1000円(約1割)低下したことが30日、明らかになった。企業が個人でも買いやすいよう努力した結果、低下が進んだ。  時事通信社が大納会の終値を基準に集計した。最低購入額は1銘柄に投資するのに必要な、株価と売買単位を掛けた金額。1000円の株価で100株単位なら10万円となる。  購入額の引き下げに有効なのは、株式分割と投資単位の変更。16年は56社が株式分割し、129社が投資単位を引き下げた。サイバーエージェントは10月に1株を2株に分割し、最低購入額を60万円程度から半減させた。三菱電機も10月に投資単位を1000株から100株に変更した。  購入額低下の背景には、全国の証券取引所が投資単位を100株にそろえるよう促し、その期限が18年10月に迫っていることもある。  購入額が最も高いのは計測器大手キーエンスの802万円だが、同社は17年1月に1株を2株にする株式分割を行う予定だ。2位はカジュアル衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリングの418万3000円。(2016/12/30-18:19)

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