熊本地震グループ補助金運用緩和―医療機関へ補助拡大

2016/12/22 全国保険医団体連合会

（全国保険医新聞2016年9月15日号より）

　熊本県は、熊本地震によって被災した中小企業などを対象に、施設や設備の復旧などを支援する補助金申請を公募している。複数の中小企業で作ったグループが県内の経済や産業、雇用などに重要な役割を果たしている場合に申請できる。

　８月29日から、同補助金の適用要件を緩和した第2次公募が開始され、補助金の対象範囲に病院・診療所が加えられた。在宅当番医や在宅歯科当番医、病診連携などに取り組む２者以上のグループで県に申請し、復興事業計画をして認定されれば4分の3の補助が受けられる。医療施設等災害復旧費補助金（２分の１補助）の対象外となっている民間医療機関も対象となる。

保団連は、医療施設等災害復旧費補助金を全ての医療機関に拡充することを求めてきたが、グループ補助金の対象枠を医療関係に適用拡大させることによりこれらの要求が一部実現した。

以上