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『電力安定供給費用保険』の販売開始 ～電力自由化を保険で後押し～
損害保険ジャパン日本興亜株式会社（社長：西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」）は、発電 事業者・小売電気事業者向けに需給の過不足と調達費用を補償する『電力安定供給費用保険』を ２０１６年８月９日から販売します。発電所の罹災や計画ミスにより電気の需給が計画値を 外れた場合、不足分や余剰分を市場で売買する必要が生じるため、その調達費用などを保険で補償 することで電力安定供給の環境整備に貢献します。
１．商品開発の背景
発電所の罹災などにより需要に対して必要な発電量を確保できない場合、発電事業者には他の発電事業者から電気を調達してくる義務が発生します。その調達費用は自前での発電コストに比べて高額になることが通例であるため、発電事業者にとっては大きな負担となります。
また、電力の小売全面自由化後、発電事業者および小売電気事業者には、３０分単位で事前に定めた計画値に基づいて電気を供給することが求められており、乖離が生じた場合はその差分をインバランス料金として送配電事業者に支払う義務が発生します。この料金が発電コストの３倍になることもあることから、事業者の事業運営上のリスクとなっており、経営を圧迫する可能性があります。
２．商品の概要
『電力安定供給費用保険』は、発電事業者や小売電気事業者を対象とし、電力の調達費用や調達にかかる追加発生費用、インバランス料金を補償します。
３．今後について
電力自由化が進んでいる欧州での本商品の引受けが豊富な英国ロイズのＳＯＭＰＯキャノピアスと連携し、今後の電力自由化の動向や事業者のニーズに合わせて商品をさらに進化させていきます。
損保ジャパン日本興亜は、保険商品の提供を通じて、電力事業者の経営の安定化を支援し、電力自由化を後押ししていきます。
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