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銀行カードローンは拡大＝貸金業者の審査・保証活用－改正貸金業法
改正貸金業法による規制強化で消費者金融業者の貸付残高が大きく減少する一方で、銀行が無担保で個人に融資するカードローンの残高は大きく伸びている。日銀の金融緩和政策で低金利環境が続く中、企業向け融資や住宅ローンより厚い利ざやを確保できることが背景にある。 日銀の統計によると、銀行のカードローン残高は２０１１年から毎年増加し、１６年９月末は５兆３８１３億円と５年前の１．６倍に拡大。既に貸金業者の無担保貸付残高（１６年３月末で４兆４４３８億円）を追い抜いた。 銀行のカードローンには、貸金業法上の規制は適用されない。一方で銀行は、小口融資に精通した消費者金融業者などに利息の半額程度を保証料として支払い、借り手の返済能力の審査や滞納時の回収を任せることが多い。銀行からの保証料は、貸金業者の新たな収益源にもなっている。 銀行のカードローン急拡大には批判も聞かれる。日弁連は９月にまとめた意見書で「規制が適用されないために、利用者にとって過剰な借り入れとなるケースが少なくない。自己破産件数の下げ止まりにも影響している可能性が高い」と懸念を表明。貸金業者の保証分も規制対象に含めることなどを求めた。 個人の年間自己破産申請件数は消費者金融業界の健全化が進む中、０３年の２４万件超から１５年の約６万４０００件へ１２年連続で減少した。しかし、最高裁の統計によると、１６年１～１０月は前年同期比０．８％増の約５万３０００件と微増に転じている。（2016/12/12-18:05）
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