キャリア
「積立ＮＩＳＡ」普及に課題＝上限４０万円に不満－証券界・税制改正
2016/12/08
株式会社 時事通信社
２０１７年度の与党税制改正大綱では、若年層による投資促進を狙い、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の積み立て型の新枠「積立ＮＩＳＡ」の創設を盛り込んだ。非課税期間が２０年と長く、安定的な資産運用が可能になる。ただ、上限額は年間４０万円と、金融庁が当初要望した６０万円から減額された。証券業界関係者は「年間投資額が少なく、利用者の裾野が広がるかは不透明」と受け止めている。 新枠のＮＩＳＡは、働いている世代の利用を想定。金融庁によると、国内外の株式・債券に分散投資した場合、保有期間５年では元本割れする場合もあるのに対し、２０年では収益率が２～８％に収まり投資リスクが減少する。 与党調整の過程では、非課税期間１０年・年間上限６０万円とする案も浮上した。金融庁はあまりにも短いと反発。期間を当初要望の２０年に戻す一方、上限を減額することで決着した。 新枠の創設をめぐっては、既存のＮＩＳＡ（年間上限１２０万円、非課税５年）などとの違いを説明する必要もある。政府・与党は、将来課題としてＮＩＳＡ制度の一本化を検討するが、煩雑な手続きの簡素化が課題になりそうだ。（2016/12/08-15:55）
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