キャリア
積立ＮＩＳＡ、２０年で決着＝非課税期間－政府・与党
2016/12/07
株式会社 時事通信社
政府・与党は６日、若年層の投資促進を狙いに創設する少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の積み立て型の新枠「積立ＮＩＳＡ」について、非課税期間を２０年とする方針を決めた。年間の投資上限額は４０万円とする方向。非課税期間を長くすることで、安定的な資産運用ができるようにする。２０１７年度与党税制改正大綱に盛り込む。 積立ＮＩＳＡの創設を要望した金融庁は当初、非課税期間を２０年、投資上限を年６０万円とするよう要望。これに対し、財務省は「２０年は長すぎる」として、非課税期間を１０年に圧縮する一方、投資上限を年６０万円とする代替案を示し、与党の税制調査会もその方向で調整していた。 しかし、金融庁は安定的な資産運用には２０年の期間が必要だとの主張を譲らず、最終的には６日に開かれた自民党税制調査会の非公式幹部会に森信親金融庁長官が出席して幹部を説得。これを受け、与党税調も２０年非課税を認める方針に転換した。 ＮＩＳＡは株式などへの投資で得た売却益や配当を一定範囲で非課税とする制度。現在は、非課税期間が５年、投資上限が年１２０万円となっている。新設する積立ＮＩＳＡは現行制度との併用を認めず、選択制とする。（2016/12/07-07:48）
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