キャリア
エコカー減税、対象７割＝２年延長で段階的に－与党
2016/12/07
株式会社 時事通信社
自民、公明両党は６日、東京都内で与党税制協議会を開き、来春に期限が切れるエコカー減税を２年延長し、対象車を１年目は約８割、２年目は約７割に２段階で絞り込む方針で一致した。エコカー減税の取り扱いが決まったことで、２０１７年度税制改正は大枠が固まった。 両党は詰めの調整を経て、８日に与党税制改正大綱を取りまとめる。大綱には、配偶者控除の見直しやビール類の酒税一本化なども盛り込む。 エコカー減税は、燃費性能に応じて車検時にかかる自動車重量税（国税）を２５～１００％、購入時にかかる自動車取得税（地方税）を２０～１００％減税する制度。現状は減税対象が約９割に上り、対象車の絞り込みが焦点となっていた。 政府・与党は、エコカー減税の延長で、１年目は比較的緩い１５年度燃費基準を１０％上回る車から減税対象に含め、自動車販売に与える影響を緩和。２年目は最新の２０年度基準を上回る車に限定し、税収に配慮する。現在は約４割が対象となっている非課税部分の基準も段階的に厳しくし、自動車取得税では約３割とする。 燃費性能に応じて自動車税と軽自動車税（ともに地方税）を軽減する「グリーン化特例」も２０年度基準を１０％以上上回る車に対象を絞った上で２年延長する。（2016/12/06-23:27）
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