1万7500円まで下落も〔私の相場観〕
2016/12/06
株式会社 時事通信社
eワラント証券投資情報室長小野田慎氏 米大統領選後、世界的に株価は買われ過ぎの水準にある。市場の過熱感を察した欧州系ヘッジファンドなどによる売り仕掛けで、日経平均株価は1万7500円程度まで大幅に下落しかねない。 米国では、トランプ次期大統領による経済政策への期待感が強く、ダウ工業株30種平均は史上最高値圏にある。ただ、大規模減税などトランプ氏が掲げた政策には法整備が必要なため、実行されるのは2018年ごろとみられる。この間、政策実現に疑問符が付けば、投資家は株価の割高感を意識することになる。 一方、株式市場は米連邦準備制度理事会(FRB)による12月の利上げを織り込んでいる。しかし、低下基調にあった失業率は横ばい圏での推移にとどまっており、米国の景気拡大が止まっている可能性がある。このような状態で来年早々に追加利上げ観測が出てくると、日本を含む世界の株価にとってマイナス材料になるだろう。(2016/12/06-14:39)
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