手数料収入、4割目指す=M&Aや運用商品強化-りそなHD社長
りそなホールディングス(HD)の東和浩社長がインタビューに応じ、「マイナス金利環境が続く中、業務粗利益に占める手数料収入の割合を4割超に伸ばしたい」と述べ、融資だけに頼らない収益構造を目指す考えを表明した。2016年9月中間決算では28%だが、企業の合併・買収(M&A)の仲介強化、新たな運用商品の発売で上積みを図る。 東社長はM&Aをめぐって、後継者不足で事業売却を望む地方の中小企業に首都圏、関西圏の企業を紹介するようなニーズがあると指摘。「廃業となれば、地域経済がダメージを受ける。雇用維持、技術承継に努めていきたい」と強調した。 11月にはM&Aを望む企業の情報を他行と共有するシステムを構築し、りそな銀行など傘下3行と北洋銀行、みなと銀行など計約20行で運用を始めており、「ある県の中だけでマッチングするのはなかなか難しい」と語った。 新商品としては来年2月、顧客から一任された資産をリスク許容度に応じ投資信託で運用するファンドラップを発売する。東社長は20年に残高1兆円を目指す考えを表明。投資の未経験者向けに低リスク低リターンの運用ができるよう商品設計を工夫し、長期間運用すれば手数料を割り引く仕組みも導入する方針を示した。(2016/12/06-07:09) 〔写真説明〕インタビューに答えるりそなホールディングス(HD)の東和浩社長=11月29日、東京都江東区
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