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米ＦＲＢ、金融規制緩和を警戒＝トランプ氏公約で
【ワシントン時事】トランプ次期米大統領が目指す金融規制緩和の動きに、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）幹部らが警戒を強めている。タルーロ理事は２日の講演で「危機再発を防ぐ中核的な手だてを弱めることはない」と強調。大手銀行に対する規制の維持を訴えた。 ２００８年に深刻化した金融危機を受け、米国はオバマ政権下で金融規制改革法を制定。銀行の資本増強などを進めてきた。 しかし、トランプ氏は同法の廃止を公約に掲げる。次期政権の財務長官に指名された金融大手出身のムニューチン氏も、同法は「複雑過ぎて、銀行の融資を妨げている」と批判し、一部を見直す考えを表明した。 ＦＲＢ幹部らは次々に、規制緩和への懸念を表明。イエレン議長は１１月１７日の議会証言で「時計の針を戻すべきではない」とけん制した。 次期政権の緩和策の詳細は明らかではないが、大統領と議会多数派の政党が異なる「ねじれ」の解消で、規制見直しが進む可能性は高い。現在、空席のＦＲＢ理事２人の指名も「優先事項」（ムニューチン氏）としており、人事を通じて影響を及ぼす狙いもうかがえる。 一方、金融界は緩和の流れを歓迎している。次期大統領に経済政策を助言する協議会の座長に就任した投資会社ブラックストーンのシュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、米テレビの番組で「規制は経済の重しとなってきた。金融機関には自由が必要だ」と指摘した。（2016/12/05-14:16）
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