「がん治療と仕事の両立支援プラン」の販売開始

１．背景
日本人の約２人に１人は生涯でがんに罹患すると言われており、そのうち約３人に１人は働く世代である 20～60 代で罹患しています※1。また、近年の医療技術の進歩によってがん患者の生存率が向上していること等を背景に、治療をしながら仕事を続けることに対するニーズが高まっています。しかしながら、がん患者の従業員に働く意欲や能力があっても、治療と仕事を両立するための支援が充分でない等の理由により、がんと診断を受けた人の約２割が退職等を余儀なくされています※2。
また、企業にとっても、がんに罹患した従業員が退職等を余儀なくされた場合は、貴重な人材が失われるのみならず、代替人員の採用・育成等のコストも生じることから、従業員のがん治療と仕事の両立支援の重要性は高まっており、厚生労働省も企業における両立支援を推進しています※1。
当社も、企業における従業員のがん治療と仕事の両立支援を推進すべく、これまでも福利厚生制度等としてがん保険の提案を行ってまいりました。しかしながら、現在のがん保険はがんに罹患したことのある方はご加入いただけない商品であることから、全従業員へ一律の補償提供が叶わず、福利厚生制度として企業に導入を検討いただくうえでの障壁となっていました。
こうした社会的背景を踏まえ、がんに罹患したことのある方も含め従業員全員にご加入いただける「がん治療と仕事の両立支援プラン」の販売を開始します。
※1：厚生労働省 URL：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_byoin_00008.html
※2：

国立がん研究センター 厚生労働省委託事業 患者体験調査報告書 令和５年度調査

２．「がん治療と仕事の両立支援プラン」の概要
（１） 特長：
下記①②により、福利厚生制度として導入いただきやすいプランです。
① 従業員全員への一律の補償提供
がんに罹患したことのある方についても補償可能※3としており、企業の従業員全員※4を「保険の対象となる方（被保険者）」とすることができます。
② 簡便な手続きによる制度構築
企業が給付金支払実務等の体制整備を行う必要がなく、簡便な手続きによって福利厚生制度として導入いただけます。
※3：保険期間開始前に診断確定されたがんとは関係のない新たながんに限ります。保険期間開始前に診断確定されたがんが再発または転移したと診断確定された場合は、治癒・寛解の有無にかかわらず補償対象外となります。
※4：お申込み時点で休職中の方は除く等、お引受けには一定の条件があります。

（２） 補償内容：
がんに関する補償ラインアップの中から、企業の要望に応じた補償プランを設計することができます。
＜主な補償例＞

※5：一つのプランのみまたは複数プランの組み合わせのいずれもご契約可能です。なお、上記は補償プランの一例であり、上記以外の補償プランもあります。

（３） 契約方式：
企業を保険契約者・保険料負担者とし、その企業の従業員全員※6を「保険の対象となる方（被保険者）」とする団体契約です。
※6：お申込み時点で休職中の方は除く等、お引受けには一定の条件があります。

（４） 販売時期：
2024 年 10 月 1 日始期契約から

（５） 概算保険料※7
（例）：
・抗がん剤治療保険金（保険金額（月額）：５万円）：年間約 5,640 円／人。
・ がん入院保険金・がん手術保険金（がん補償基本特約）（保険金額（日額）：５千円）：年間約 2,520 円／人。
（がん入院保険金は保険金額（日額）に入院期間を乗じた額、がん手術保険金は手術の種類に応じて保険金額（日額）に倍率を乗じた額をお支払いします。）
・ がん先進医療保険金（保険金額（上限）：1,000 万円）：年間約 720 円／人。
※7：一人当たり保険料は、一般的な企業の従業員平均年齢である 40 歳代前半の保険料です。保険料は保険金額や従業員の年齢等の契約条件によって異なります。

３．今後について
本プランを活用した福利厚生制度の構築により、従業員の健康増進やモチベーション向上による組織活性化・生産性向上とともに、貴重な人材の確保や企業の社会的責任の実現に貢献します。なお、本プランを 7 月 26 日付けでニュースリリースいたしました「健康アシスト保険」※8と組み合わせて企業に提供することで、発病前から発病後まで、従業員の皆さまに、末永く健康にいきいきと働いていただくための制度設計を支援していきます。

※8：2024 年 7 月 26 日ニュースリリース:
【業界初】疾病の早期発見・早期治療を促進する「健康アシスト保険」の販売開始
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/240726_01.pdf

以上