キャリア
資産運用、１００兆円目指す＝三井住友トラストの大久保社長
2017/04/21
株式会社 時事通信社
三井住友トラスト・ホールディングスの大久保哲夫社長は２１日までにインタビューに応じ、年金基金などの資産運用業務について、「グループ合計の運用残高を現在の８０兆円から１００兆円にすることを目指す」と述べた。超低金利や国際金融規制の影響で銀行事業の収益環境が悪化する中、信託銀行として強みを持つ事業を強化する。
三井住友トラストは、中核の三井住友信託銀行などで運用事業を手掛け、グループ全体の運用残高は現状でもアジア最大級。大久保社長は「少子高齢化などで社会構造が変わる中、資産運用・管理のニーズが幅広くなっており、中期的な目線でしっかり取り組む」と語り、顧客から預かる資産の拡大を目指す考えを強調した。
ただ、信託銀は機関投資家として運用先の経営を監視する一方で、企業に資金を貸し出す機能も併せ持つ。このため、融資先への配慮から適切に議決権を行使できなくなるなどの問題点も指摘される。大久保社長は「利益相反の管理や運用力の強化に向け、信託銀本体の運用業務をグループの運用会社に移した方がいいのか検討している」と説明。グループ全体の運用体制を見直す方針を明らかにした。
銀行業務に関しては「バランスシートの拡大は考えていない」と、融資残高の増加に慎重な姿勢を示した。（了）
〔写真説明〕インタビューに答える三井住友トラスト・ホールディングスの大久保哲夫社長＝１９日、東京都千代田区
三井住友トラストは、中核の三井住友信託銀行などで運用事業を手掛け、グループ全体の運用残高は現状でもアジア最大級。大久保社長は「少子高齢化などで社会構造が変わる中、資産運用・管理のニーズが幅広くなっており、中期的な目線でしっかり取り組む」と語り、顧客から預かる資産の拡大を目指す考えを強調した。
ただ、信託銀は機関投資家として運用先の経営を監視する一方で、企業に資金を貸し出す機能も併せ持つ。このため、融資先への配慮から適切に議決権を行使できなくなるなどの問題点も指摘される。大久保社長は「利益相反の管理や運用力の強化に向け、信託銀本体の運用業務をグループの運用会社に移した方がいいのか検討している」と説明。グループ全体の運用体制を見直す方針を明らかにした。
銀行業務に関しては「バランスシートの拡大は考えていない」と、融資残高の増加に慎重な姿勢を示した。（了）
〔写真説明〕インタビューに答える三井住友トラスト・ホールディングスの大久保哲夫社長＝１９日、東京都千代田区
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