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東芝決算開示を批判=「投資家の決定担保せず」-日証協会長

2017/04/19 株式会社 時事通信社
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 日本証券業協会の稲野和利会長は19日の記者会見で、監査法人による結論を「不表明」としたままで東芝が2016年4~12月期決算を発表したことを強く批判した。稲野会長は、東芝の対応を「極めて異例だ」と指摘。「投資家の意思決定を担保する開示が行われたとは到底言えない」との見解を示した。
 東芝の決算短信には、企業としての存続に疑義が生じたことを示す「継続企業の前提に関する注記」が初めて明記された。稲野会長は「投資対象としての東芝への評価は非常に難しい局面に至っている」との認識を表明。「監査法人と調整して正確な決算発表を行うとともに、一刻も早くガバナンス(企業統治)の立て直しを図ってもらいたい」と注文した。 (了)

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